観光厚生常任委員会、建設常任委員会、議会運営委員会の傍聴

6月16日に観光厚生常任委員会を、6月17日に建設常任委員会、6月18日に議会運営委員会を傍聴しました。

市議会議員は4つの常任委員会のいずれかに所属しますが、自分が所属しない常任委員会の傍聴をすることができます。私 飯野まさたけは自分の常任委員会だけでなく他の3つの常任委員会も傍聴すべきであるとの民主党鎌倉市議団の渡辺代表のアドバイスに従い可能な限り傍聴することにしました。しかし、総務常任委員会は「鎌倉ガーディアンズ」というボランティア団体(イベント型ボランティア団体で鎌倉市等が行うイベントに警備・防犯目的で参加する団体で、政党や政治とは一切関係がございません。ちなみに代表は「犯罪から鎌倉を守る会」で有名な「大津定博さん」)が警備・防犯をお手伝いする予定の鎌倉花火大会の打ち合わせに参加する必要があり傍聴することができませんでした。

委員会の傍聴で用意される資料(委員がもらうものとおなじもの)は議員関係が8部、市民の方々の傍聴は5部しか用意されません。以前、各会派代表者会議で決まったそうなのですが、もし、資料以上の人数が参加した場合には急きょ資料を用意する必要があるのではないでしょうか。特に議会運営委員会は先般の陣中見舞い問題に関する陳情が4件あり、市民の傍聴される方が多くとても資料が足りない状況であり、開かれた議会を作るためにも見直しが必要であると考えます。

また市民の方から出された陳情で議案になるものは、各委員の全会一致でなければ採択されないという仕組みにも疑問を感じます。陣中見舞い問題の陳情4件のうち、2件は「結論を出すべき」という意見と「継続審査」の意見が分かれ、数では「結論を出すべき」との意見が多かったものの全会一致でないため「継続審査」となりました。議員提案の議題であれば、本会議で委員会に付託された場合に過半数の賛成でいいことと比較し不合理であると思います。その点も今後改善することを提案していく所存です。

一番疑問に感じた報告については建設常任委員会で報告された「公園用地の取得について」でした。前日に民主党鎌倉市議団の早稲田市議から話を聞いており「なんという不合理」と思いどのような報告があるか興味がありました。

内容をザックリ申し上げますと、以前「古都法違反の疑い」のあった十二所ある市街化調整地域の土地があり、当時の土地の所有会社Aに金を貸していた会社Bに売買で移転し、現在はB社の100%子会社が所有している細長い約3,322㎡の土地を公園用地として取得し、市街地区域の土地で同価格のものと交換するという内容でした。現在は取得用地を不動産鑑定士に依頼しているとのことでした。

市街化調整区域は都市計画法により定められた市街化を抑制すべき区域のことで、この区域では、原則として新たに建築物を建てたり、増築することができません。(出典:法テラス 法律関連用語集より)。土地の売買の広告などをご覧になった方はおわかりいただけると思いますが、広告などに出ている土地はほとんどが市街化地域です。まして細長い土地ということであれば土地としての形状が悪く不動産に携わったことのある者としては価値があるのか疑問です。担当部課の方には不動産鑑定結果が出たらすぐに教えて下さいと依頼しました。

また市街化調整区域の土地と市街化区域の土地を交換してくれるのであれば、希望者が殺到するのではないでしょうか。公平性の観点からも疑問と言わざるを得ません。今後も追いかけて行くべき問題と考えております。