自治基本条例、議会基本条例について

①現代社会の問題として行政国家現象があり、行政の肥大化が問題になっている。また日本では選挙があり間接民主制が規定されている以上、国民＝議会であるというのが憲法の考えであり、本来であれば強大な行政権から国民をどう守るのかということを議論すべきである。しかし、地方議会では議会と首長がタッグを組んでいるところも多く、行政の監視機能を議会が果たしているといえないため、止むに止まれず市民が市政に関与せざるを得ないというのが現状だと思う。

しかしながら、議会が市民の意見を聞く機会を多く作るべきであり、たとえば議会や委員会の土日開催や委員会の傍聴者に対し用意する資料を人数分確保して、実のある開かれた議会や委員会にすべきである。

②人件費において、議会費と市の職員の人件費を比較すれば、議会改革と地方公務員改革のどちらをした方が税金の無駄づかいを無くせるのかということは明らかである。やはり地方公務員改革をすべきである（議会改革も必要、優先順位の問題）。

また、議会の機能をアップさせるのであれば、一人一人の議員の能力を高める必要があるが、議会事務局に法制担当がいないなど、環境面での整備は不可欠ではないだろうか。なんとか役人の給料を下げその財源で議会の監視機能を充実させるための予算を作るべきだ。実質、全国２位の鎌倉市職員の給料は高すぎる（平成２１年６月１４日、日経新聞「地方公務員の平均年収ランキング」下記参照）。

③市民の声を重視すべきとの意見もあるが、多数市民の意見を重視すべきであると考える。鎌倉市は声の大きい一部の市民の意見を聞いて、市民の意見を反映させていると主張しているのではないか。広町緑地買取のような大きな支出をする際には住民投票を義務付けるなどして多くの市民の意見を反映させるべきである。

④常設型住民投票条例を作るべきである。または、自治基本条例にその条項を入れるべきである。その際に「首長、議会は住民投票の結果を最大限尊重する」と規定するのではなく、強制力を伴わせるべきである。また、市民が住民投票を求める場合の要件を地方自治法より緩和させるべきである。たとえば、議員のリコールを１／３と規定されているのを１／６にするなど緩和すべきではないか。これは市民の権利を強めるものであり、地方自治法の趣旨に反しないと考える。

⑤議会に調査権があるが、議員に調査権がないという点を是正すべく、議会基本条例に議員それぞれに調査権を付与するよう条例で定めるべきだ。国会法で国会議員に調査権を与えているのと同様に、地方議員で作れる条例で地方議員に調査権を与えるべきである。行政国家現象のある現在では行政の暴走をどう止めるかということが課題であり、そのためには議会の権限を強化するためにも個々の議員に調査権は必要である。

⑥自治基本条例を作るよりは役所にタイムカードを導入し（鎌倉市役所には職場にタイムカードがありません。杜撰な管理です。）する方が先である。

多少間違っているところもあるかも知れません。私も研究段階でありお許し下さい。

しかし、私が行革をしなければならないという思いはご理解いただけるよう願っております。