１２月１４日、松尾市長が訴訟の場から身を引く旨を表明しました。新聞報道を紹介いたします。
神奈川新聞 １２月１５日から以下、引用。
大船マンション問題 補助参加を取り下げへ 鎌倉市が表明
鎌倉市の大船観音前マンション問題で、開発業者が県を相手に取り起こした行政訴訟について、市は１４日の市議会建設常任委員会で、１５日午前中までに市の補助参加を取り下げる方針を示した。
松尾崇市長は、市長選時のマニフェスト（選挙公約）に補助参加取り下げを明記。これまでの一般質問でも１５日の控訴審開始前に裁判から身を引く方針を示しており、約束を実行に移した形だ。
行政訴訟は、市の開発許可を取り消した県開発審査会の取り消しを求め業者側が提訴。市も業者側で補助参加していたが、８月に横浜地裁で業者側の請求を棄却する判決が出され、業者が控訴していた。
石渡徳一前市長は退任前、引き続き控訴審にも補助参加する姿勢を説明しており、市側は松尾市長就任前の１０月２８日付で準備書面を東京高裁に提出していた。（高田俊吾）
以上、引用終わり
私が驚いたのは、鎌倉市長選が１０月２５日に松尾市長の当選が決定し、マニフェストや討論会で「大船観音前マンション訴訟から撤退」を表明したにも拘わらず、市が１０月２８日に準備書面を東京高裁に提出していたことです。確かに石渡前市長の人気は１０月末日まででしたが、その必要があったのでしょうか。石渡前市長がトップダウンで命じたのか、それとも市職員が暴走し石渡前市長が承認したのか、書面では起案書があり最終的に石渡前市長が承認したようですが、いずれにしても行政の補助機関たる市職員が政治を行っているのではと危惧されます。
以前、私が情報公開の徹底のために、①時限公開制度を導入することや②情報公開の対象に市が出資している外郭団体を入れるべきと市職員に主張したところ、「我々はそのつもりはありません。」と強弁されました。その時は余りの強弁さに驚き、「市にやってくれと頼んでいない。市がやらないなら議員提案する。」と主張しました。
もっとも、私は一般質問でも①、②について正したところ、「前向きに検討している。」という回答を得ており、２月議会では②の情報公開の対象に土地開発公社（市が１００％出資している外郭団体）は入れるべく条例改正を提案する準備をしているということを聞いています。ちなみに逗子市や藤沢市では既に情報公開の対象に土地開発業者が入っております。
