本日の読売新聞に上記の記事が載っていましたのでご紹介します。以下、引用
３４４市区町村不適切昇級 「早期勧奨」退職金１１億上乗せ（１面）
全国の市区町村の２割近い３３４自治体が、早期勧奨退職する職員を不適切に特別昇給させ、２００７、０８年度に計１１億２４００万円の余分な退職金を支払っていたことが、総務省の調べでわかった。勧奨退職者には民間企業と同様に退職金の割増制度があり、特別昇給の適用は二重加算になる。総務省は０９年度も多くの自治体が続けているとみており、是正を求める。
読売新聞が情報公開請求した。不適切な特別昇給による退職金の上乗せは、０７年度で７億８４００万円、０８年度は３億４０００万円。栃木県日光市（１億４７９６万円）が最も多く、次いで北海道赤平市（７７０７万円）、静岡県磐田市（６４３６万円）と続いた。
一方、宮城、富山、山梨、岐阜、愛知、和歌山、大阪、山口、愛媛、高知の１０府県の市町村にはなかった。
地方公務員の退職金は、退職時の基本給に勤続年数に応じた支給率を掛けて算出する。特別昇給で底上げされた基本給に支給率を掛けると、年齢やポストなどによって違うが、退職金は１人当たり数万～数百万円加算される。
特別昇給は、０４年５月に国が廃止し、都道府県も０６年度末までに全廃した。 以上、引用。
また、３面には早期勧奨退職者を特別昇給させた市区町村数の記事が出ている。
〇早期勧奨退職者を特別昇給させた市区町村数（2007、08年総務省調べ）１月３日読売新聞３面より引用
| 北海道 | 45 | 新潟 | 2 | 広島 | 1 |
| 青森 | 2 | 石川 | 1 | 徳島 | 6 |
| 岩手 | 20 | 福井 | 1 | 香川 | 1 |
| 秋田 | 4 | 長野 | 32 | 福岡 | 11 |
| 山形 | 8 | 静岡 | 27 | 佐賀 | 1 |
| 福島 | 18 | 三重 | 3 | 長崎 | 8 |
| 茨城 | 15 | 滋賀 | 1 | 大分 | 4 |
| 栃木 | 5 | 京都 | 1 | 熊本 | 3 |
| 群馬 | 5 | 兵庫 | 15 | 宮崎 | 4 |
| 埼玉 | 31 | 奈良 | 2 | 鹿児島 | 6 |
| 千葉 | 25 | 鳥取 | 3 | 沖縄 | 7 |
| 東京 | 9 | 島根 | 4 | ||
| 神奈川 | 2 | 岡山 | 1 |
この一覧表によれば神奈川県に２市町村が退職前の不適切昇級をしているということになっております。
近日中に総務省に確認し報告させていただきます。鎌倉市でないことを祈ります。
ちなみに、「特別困難」係長をご存知でしょうか。全国１４１市町村で不適切昇級が行われていた件です。
２００９年８月１４日読売新聞より引用
「特別困難」係長？不適切昇級１４１市町村で
地方公務員の役職を複数の「級」にまたがるように給料表で格付けするなどして、職務より上位の給料を支払う「わたり」が、１４１市町村で行われていることが、読売新聞の調べでわかった。
不適切な人件費は約９２００人分、年間３３億円に上るとみられる。総務省も「給与は職務と責任に応ずる」と定めた地方公務員法に違反するとして、初の実態把握に乗り出した。９月にも是正指導する方針だ。
調査は、４７都道府県に対し、市町村分を含めてわたりの有無（４月１日現在）を聞いたところ、都道府県分はすべてが「なし」と回答。市町村分については、２６都道府県がわたりの存在を認めた。市町村数では奈良が１６と最も多く、京都１３、大分１２、北海道１１と続いた。１８政令市にも尋ねたが、浜松市のみが「あり」とした。
約９２００人の大半は、１人当たり月額３万円前後で一部では６万円前後、職責に応じた職務より高い給料を得ている計算になる。
総務省は、地方公務員の役職と級の関係が、国家公務員の基準と著しく違わないよう改善を求めてきた。しかし、是正済みの自治体が報告するだけで、わたりの全体像は不明だった。
業務内容同じなのに
山形県米沢市の係長職は、「特別困難」（５級）「相当困難」（４級）「係長」（３級）の３ランクにわかれる。このうち「特別困難係長」１６人の処遇が今春、県からわたりにあたると指摘を受けた。地方公務員法に基づき「係長の上限は４級」とする国の指導に反するためだ。「特別困難」と「相当困難」の職務の違いについて、市は「業務量や質で区別する」と説明。ただ、「具体的基準はなく、実際の業務内容が同じと批判されても仕方ない」。１６人は５０歳代のベテラン職員で、市は「定年退職によりいずれなくなる」と釈明する。
合併して係長級が増えすぎたため、新たに係の数を増やした自治体もある。京都府木津川市（７級制）は係長（４～３級）のうち４級の４０人について、府から「３級が相当」として、わたりの指摘を受けた。２００７年３月に３町が合併した際、「係長、主査、主任という係長級が急増した」（木津川市）。給料の引き下げを防ぐ「苦肉の策」として、係長の下に「担当係長」も４人置いた。
公務員の給料は年齢とともに上がるという「年功序列」を維持するため、自治体はわたりに手を染める。
土居丈朗・慶応大教授（財政学）は「仕事の責任やリスクを伴わず、給料だけが上がっていく仕組みは不透明で、わたりはやめるべきだ」と話している。
わたり・・・公務員の給料支給に際し、実際の職務に対応する給料表の級より、支給額が高い上位の級の給料を支払うこと。同じ役職の職員が、複数の級にわたって存在する様子に由来する。これに対し、国の官僚が天下りを繰り返す「渡り」は、「渡り鳥」の略称 以上、引用終わり
新聞にこの記事が出た当時、鎌倉市総務部長に確認したところ、鎌倉市に「特別困難」係長というものはないとの回答を得ております。もっとも鎌倉市には部課が多く、そのようなものは必要ないということでしょうか。まだ調べていないので近隣市などと比較し発表したいと思っております。
参考：市役所の組織と主な仕事内容（組織の一覧が出ています）http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/soshiki/index.html
