インターネットで都議会が海外視察を再開したという記事を知り、元都議秘書としては是非紹介したいと思い記事を紹介させていただきます。以下、引用開始。
１月３日 東京新聞 朝刊
報告書に論文の「丸写し」が発覚した東京都議会の海外視察が一月末から、二年ぶりに実施される。民主、自民両党が北欧やアジアなどに行く。ビジネスクラスを使い一人百万～二百万円かかるとみられ、若手都議から「有権者の理解が得られないのでは」との声が出ている。
視察は民主六、自民五の計十一人。過去三年間に海外渡航歴のない九議員には本年度で廃止される五万三千九百円の「支度料」も支払われる。
民主は馬場裕子都議（６３）＝品川区＝を団長に一月三十一日から十日間、ロンドン、ヘルシンキなどを訪問。主な目的は教育行政調査で、経済協力開発機構の学習到達度調査で上位のフィンランドを中心に小学校の授業などを見学する。
自民は中屋文孝都議（４４）＝文京区＝を団長に二月三日から七日間、シンガポールのハブ港湾やシドニーの物流を調査する。
都議会では二〇〇八年、民主のブラジル視察と自民のニューヨーク視察の報告書の一部が学会誌や専門家の論文の丸写しだったことが発覚。民主は直後の海外視察を「総選挙の動向」を理由に取りやめていた。
今回、馬場議員は「先進事例を都政に反映させるために必要」とし、民主の大沢昇幹事長も「党は『コンクリートから人へ』を掲げており、将来的に無駄遣いをしないための先行投資」と説明。中屋議員は「京浜三港が国際競争力を持つため物流のあり方を調査する」とし、自民の川井重勇幹事長は「百万円の費用とは替えられない経験」と話す。
しかし、民主の複数の若手都議は「どうしても行かなければならないのか」と疑問視。公明の中嶋義雄幹事長は「他会派の判断は批評しないが、うちには必要な視察先はなかった」としている。
都議会の海外視察には〇九年度当初予算案で三千万円を計上。会派の所属議員数で年間の派遣可能数が割り当てられ、民主六、自民五、公明三、共産一。共産は「超党派で行き先や内容を議論し決めるべきだ」と辞退している。首都圏では神奈川、千葉、埼玉の県議会が経費削減などを理由に凍結している。
団長以外の視察メンバーは次の議員（敬称略）。
【民主】大津浩子、大西智、岡田真理子、島田幸成、興津秀憲【自民】菅東一、石森孝志、桜井浩之、山崎一輝
◆国内でも調査可能
東京市民オンブズマンの清水勉弁護士の話 今回の視察目的であれば、国内でもインターネットや大使館、その問題に詳しい人たちからの聞き取りなどで相当の調査ができるはずだ。基礎調査もしないで行くことだけを決めてしまっている。都内で起きている深刻な問題の現場にこそ足を運ぶべきだ。 以上、引用終わり
鎌倉市でも各常任委員会で毎年視察に行きます。毎年視察に行くことが決まっており、各常任委員会で視察に行く場所を話合い決定します。毎年行く必要があるのかと疑問に感じました。行く必要がなければ、行かなくていいと思います。また、先進事例を学ぶ際には極力近隣の場所へ行くということも考慮する必要があるのではないでしょうか。東京市民オンブズマンの清水勉弁護士のお話は正にその通りであると納得せざるを得ません。
私は個人で「海の家」について調べるために、藤沢市や逗子市に行きました。近日中に真鶴町に開発をしにくくするための「美の条例（まちづくり条例）」について調べようと思っています。やはり、視察はできるだけ費用をかけずにすべきではないでしょうか。
