先輩である岡田かずのり議員から４月４日の東京新聞の社説は面白いという話を聞きましたのでご紹介したいと思います。
民主党への批判は町田市議選や逗子市議選でも如実に表れていましたが、このような見方もあるということを是非知っていただきたいと思います。
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週のはじめに考える 権力監視と未来の提言 東京新聞 ４月４日 社説(東京新聞 Tokyo Web )
歴史と時代の転換期。厳しいメディア批判ですが、それでも権力の監視と未来への提言がわたしたちの任務－が六日からの新聞週間を迎えての感慨です。
メディアにとってことし最大の事件は、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる検察捜査とこれを報道した新聞やテレビへの世論の激しい反発と批判でした。
これまでの検察への批判といえば、「眠れる検察」や「悪い奴（やつ）ほどよく眠らせる」拱手傍観（きょうしゅぼうかん）への冷笑や落胆で、政権与党最大の実力者の疑惑追及に拍手でなく反発が起こったのは前代未聞でした。
◆検察もメディアも同罪
国民が自らの手で誕生させた新政権への思い入れは深く、検察捜査に官の組織的抵抗や民主党潰（つぶ）しの疑惑を抱いたからでしょう。マスコミも一蓮托生（いちれんたくしょう）とみなされたようでした。
憲法は新聞などの報道機関を特別な存在と認めてきました。権力者が恣意（しい）的な権力行使をしないように監視・抑制したり国民の知る権利に奉仕することを報道の重要な役割と認定し、国家公務員の守秘義務と戦い、秘密を明かすよう説得することを違法とはしませんでした。公務員への根気強く執拗（しつよう）な取材も、新聞記者が取材源秘匿のために法廷で証言拒否することも正当とするなどの判例も積み重ねられました。
小沢幹事長の事件でのメディア批判は、憲法が報道機関に期待する権力監視の重大な役割を検察に対しても果たしているかの問いかけであり、不信でもありました。
民主主義国家での検察は、国民から負託された権力の行使には、適法で公正かつ公平でなければならないのは当然ですが、ことに特捜部捜査では公正さや公平さを疑われてすらならないとされます。
◆情報操作の危険の自覚
国民から期待されてきたのは「巨悪の剔抉（てっけつ）」で、そのためには絶対的正義でなければならず、政治権力と切り結ぶには世論の支持が不可欠でもあるからです。
この点で今回の小沢事件は、強制捜査のタイミングや政治資金規正法違反での現職国会議員の身柄拘束などで釈然としないものを残したことを否定できません。
確かに政治資金規正法は罰則が禁固五年以下で、形式的とも軽微な法律ともいえません。しかし、核心の陸山会の四億円の土地購入資金が小沢幹事長の記者会見での説明通りの家族名義の私的資金だったとしたら、現職衆院議員を逮捕して罰するほどの悪質性があるかどうかは疑問です。
購入資金のなかにゼネコンからの裏献金や水谷建設役員が供述したとされる一億円のヤミ献金が混じっていてこそ特捜部捜査の公正、公平の大義が保てるというものです。メディアに公判を検証する義務が残りました。
検察からの情報入手が至難なのは今も昔も変わらないようです。早朝から深夜、未明までの熱心で執拗な取材も報われることは少ないようです。それゆえに検察と一体とならないと情報が取れなかったり、当局の情報操作に乗ってしまう危険をはらみます。
もともと警察や検察の事件報道は当局の捜査情報に多くを依存しますから当局が描く事件の構図や筋書きに影響される宿命を免れません。「新聞は当局の情報操作に手を貸している」との批判を必ずしも一蹴（いっしゅう）できない理由です。
権力との関係で新聞の敗北の歴史は少なくありません。情報操作の危険性を自覚しつつ、取材力を磨き、見識を高めていくしかありません。それが汲（く）むべき教訓でしょう。わたしたちは何より読者に情報の「真実」を伝えなければならないからです。
未来への提言も難しいテーマです。日本の誇りだった各経済指標も落ち込んで、一九八〇年代には世界のトップだった一人当たりの国民所得は現在十九位、四十二年保った世界第二の経済大国もことし中には中国に譲り渡します。
一億総中流社会も一時、低賃金と不安定雇用の格差社会に変わり難問解決の妙手の成長戦略を描ききれないでいます。
◆経済で国は滅びない
しかし、経済の衰退で国は滅びません。困難に直面して国民が挑戦する気概を失ったとき国は滅びるのだといわれます。少子高齢化やグローバル経済、脱化石燃料の未知なる世界へ果敢に挑戦して「日本型モデル」を築き上げなければなりません。国を滅ぼしてはならないからです。
子ども手当や高校授業の無料化も未来に向けた試行錯誤と受け取れます。支え合い社会のための医療や年金や介護の充実も、そのための応分の負担も必要でしょう。昨年の総選挙は国民を統治の主体者に変えました。国づくりは等身大の提案から始まります。
以上、引用終わり
また、４月１６日号の週刊朝日も民主党に対する評価が書かれているそうです。是非購入して読んでみようと思います。
これから事業仕分け第２段が始まろうとしております。今回は更なるムダの排除をしなければなりません。フジテレビのニュースジャパンという番組では、独立行政法人のことについて独自調査を行い、住宅金融支援機構などを完全民営化ができないかなどを検討していると報道していました。フジテレビニュースネットワークからの記事を紹介します。
以下、引用開始
事業仕分け第2弾を前に民主党新人議員が「仕分け調査員」として公益法人などを視察 フジテレビニュースネットワーク 04/09 00:23
2週間後に迫った事業仕分け第2弾を前に、民主党新人議員が仕分け調査員として本格始動し、公益法人などを視察した。
一方、FNNは、仕分け候補別の論点案を独自入手した。
行政刷新会議で8日午後6時半、鳩山首相は「事業仕分けの第2弾がいよいよスタートするということでございますので、感謝を申し上げておきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします」と述べた。
政権浮揚を懸けた鳩山政権の切り札、事業仕分け第2弾は、4月下旬からついに始まる。
着々と事業仕分けの準備が進む中、そこにフレッシュな彩りを加えているのが、95人の新人議員からなる仕分け調査員で、行政刷新会議のヒアリング対象外の872法人の下調べを行う。
新人議員たちは、鳩山首相から直々に仕分け調査員を任せられた。
厚生労働省担当の仕分け調査員・田中 美絵子議員は、「事前に調べたことを率直に、先方の皆様から事情聴取といいますか、伺っていきたいと思います」と述べた。
田中議員が向かった先は、国からの補助金が数億円を超え、歴代理事がすべて天下りの公益法人だった。
田中議員は「このたびは本当にお忙しい中、貴重なお時間をいただきまして、本当にありがとうございます」と語った。
新人議員らしく腰の低い田中議員だったが、いざ調査が始まると、「常勤役員の方で、国家公務員ご出身の方がいらっしゃいましたら、勤続年数や待遇について」とただした。
公益法人側が「月給でいうとですね、82万5,000円。それで、賞与が4.15カ月分です」と答えると、田中議員は「4.15カ月ですか。はぁー」と話した。
現場で耳にする天下りの実態。
田中議員は「やはり、厚労省ご出身の方でないと、務まりにくいお仕事なんでしょうか?」、「普段、お仕事内容っていうのは、どういったお仕事をされているんでしょうか?」とただした。
公益法人側は「全般です。すべて」、「もう大変です」と答えた。
蓮舫議員にも劣らぬ追及ぶりで、公益法人側もたじたじになっていた。
視察後、田中議員は「やはり無駄というものは、非常に存在しているなということを肌で実感をいたしました」、「こういった現地の調査活動ということは、これからも続けていかなければいけないなと感じました」と語った。
鳩山首相の期待に応えるためにも、少しでも無駄を洗い出したい仕分け調査員たち。
さらに田中議員は、温泉利用指導者なる資格を取り扱う公益法人の調査に向かった。
温泉のエキスパートである温泉利用指導者は、医師が作成した指示書に従い、入浴指導などを行う。
資格所得には、受講料およそ17万円で8日間の講習を受け、試験に合格する必要がある。
温泉利用指導者は、仕分けの対象となるのか。
温泉利用指導者は「温泉療法っていうのは、生活習慣病に一定の効果があるというふうにされていますので、健康管理としては、必要な事業だとは思いますけれども」と話した。
仕分け調査員は、12日に報告会を行い、独自調査した結果を提出する。
無駄探しに奮闘する仕分け調査員だが、民主党内からは「今回の仕分け調査員は、どの新人が使えるかどうか見極めるための新人テストの意味合いが強い。場合によっては、蓮舫や枝野ら仕分け人のバックアップ要員に採用することを考えている」との声が聞かれた。
事業仕分けの裏で行われている新人仕分け。
対象事業は、最終的に4月下旬に予定されている行政刷新会議で決定するが、必ずしも新人議員の報告内容が反映されるとは限らないという。
さまざまな思わくが入り乱れる事業仕分け第2弾。
枝野行政刷新担当相は「独立行政法人や政府系公益法人の抜本的制度改革にきちっとつながって、その抜本的制度改革が成功するかどうか」と述べた。
こうした中、独立行政法人について現在、検討されている仕分けの論点が、FNNの独自取材で明らかになった。
住宅ローン、フラット35で知られる住宅金融支援機構や都市再生機構については、完全民営化できないかが検討されている。
さらに独立行政法人の所管については、各省庁による所管という形から、たとえば内閣府の一括所管に変更することも検討されている。
鳩山政権の切り札の事業仕分け第2弾の効果が注目される。
以上、引用終わり
時間がある方はFNNニュースの上記HPにアクセスしていただき動画も見ていただければ思います。
また、このような無駄は鎌倉市にもあるはずです。松尾市長が今年度行う事業仕分けを是非注目下さい。
