今日の神奈川新聞の一面に‘１０検証県内自治体予算の特集で『財政難で事業見直し 不況逆手にスリム化』という記事が掲載されています。各自治体は財政難の中、不況を追い風に支出削減を図っているという内容です。鎌倉市の「在宅当番医制度（1840万円）」のことも書かれておりました。削減される事業の恩恵を受けていた方々からすれば大変なことですが、限られたパイをどう分配するのか、「あれもこれも」から「あれかこれか」の選択をこれからも自治体は迫られることになります。
松尾市長の事業仕分けが今年度実施されることとなっておりますが、公平性・公正性・常識（鎌倉市民１０人に聞いたら７～８人が妥当と判断できるもの、理解が得られること）などの観点から是非とも切り込んでいただきたいと思います。
以下、引用開始
財政難で事業見直し 不況逆手にスリム化 「住民の理解得やすい」 ４月１３日 神奈川新聞 一面
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1004130010/
神奈川新聞社が県内33市町村で実施した調査によると、27市町村の予算編成段階で総額１３２１億円に上る財源不足が判明。横浜市の５３０億円を筆頭に最少でも２億４千万円（中井町）と、各自治体の編成作業に影響を与えた。
概算要求段階で40億円の財源不足が表面化した平塚市。昨夏に実施した「仕事の点検作業」で、外部委員が「不要」と結論付けた高齢者ふれあいバス事業（09年度予算額約３千万円）など計13事業を打ち切った。同事業は75歳以上の希望者にバスカード購入費の半額（２５００円）を助成する制度。約１万人が利用していたが「タイミング的にやむを得なかった」。
座間市では、30年以上続いた高齢者入浴券支給事業（09年度予算額７００万円）が廃止に。風呂なしアパートなどに住む70歳以上を対象に銭湯入浴券を毎月10枚ずつ交付する制度だが、「公平性の観点から廃止を決めた」。鎌倉市の在宅当番医制度（同１８４０万円）など、予算項目から姿を消した医療関連施策もあった。
また、不況下での事業着手の必要性が問われる建設事業。野外活動施設の改修を次年度以降に見送った厚木市は「公共工事全体を見直す中で優先順位を考えた」。福祉会館の建設計画を先送りした茅ケ崎市も「事業を選択した結果」としている。
既存の住民利用施設に目を向けると、使用料金の引き上げを決めた自治体も。生涯学習館など町内10施設の使用料を６月から引き上げる大磯町は「できればもっと早い時期に見直したかった」。このほか、市立公園の駐車場使用料を有料化（小田原市）、市営火葬場利用料の値上げ（三浦市）といったケースもあった。
湘南地域の市職員が明かす。「社会全体が緊縮傾向なので、マンネリ化したイベントや課題が多い事業を見直すには絶好の機会」。必要最低限の生活支援を強化させる一方、行政サービスのスリム化を図るには財政難が追い風になっている事例もあるようだ。
