本日の朝日新聞神奈川版に岡本二丁目マンション問題の記事が掲載されていましたので紹介いたします。
以下、引用開始
事業者、上告せず 鎌倉マンション訴訟 市に経費請求へ 朝日新聞 ４月１４日 神奈川版
鎌倉市の大船観音前マンションをめぐる訴訟の控訴審で敗訴した事業者側が１３日、上告を断念することを明らかにした。今後は開発途中までかかった経費の実費分（一部金利を含む）として１３億８千万円の補償を鎌倉市に求め、週内にも市と交渉を開始したいという。一方、松尾崇市長は取材に対し、「正式に事業者から話を聞いて慎重に対応したい」と話した。
事業者の代理人である開発会社の腰野恵三会長が取材にこたえた。取りやめの理由について腰野会長は、「上告しても、結論までに時間と費用がかかる」と説明した。その上で「開発許可を出した鎌倉市に責任がある。市との話し合いで解決したい」とした。
事業者が横浜地裁での審理途中に「（事業者の）敗訴が確定すれば、違法な行政指導をした鎌倉市に損害賠償訴訟を起こす」と訴訟告知をしたことについては、「争いごとは避けたい」として当面は市を提訴しない方針を示した。
事業者は２００５年３月に約２５００平方メートルの開発許可を市から受けて造成工事を始めた。しかし、同年１２月に県開発審査会は１回目の開発許可取り消しをし、以降の工事は止まっている。２回目の開発許可取り消しを受けて市は０７年２月、開発を不許可処分にした。
腰野会長は造成工事費や工事停止後の安全管理費などとして市に補償を求めるという。また、取材に対して土地利用の案も示した。それによると、造成地を市が借り上げて事業者側に毎年、借地料を払って老人、幼稚園、医療などの施設を誘致する。借地料合計が補償額に見合った時点で所有権を市に移す方法を提案する、という。
一方、松尾市長は「開発により壊された市道の原状回復にも事業者の協力が必要なので、話し合いはする。一方で、市が事業者側のすべての損失を補償する考えはない。結果的に提訴されれば、応訴することになる。とにかく事業者の話を正式に聞きたい」と話した。
また、地元住民らで組織する「大船観音前マンション問題にとりくむ市民会議」の安藤久子代表は、「市はまず市道の原状回復と、災害防止のための工事を優先させてほしい」と注文を付けた。
（山元一郎）
以上、引用終わり
１３億８千万円の補償を開発事業者は求めていますが、その金額が妥当かどうか精査する必要があります。市がどの程度過失があったのか、なかったのか、そのことも影響してきます。金額が折り合わなければ妥当な金額を訴訟で争うことになりますが、できるだけ支出が少なくなるようにしなければならないと考えています。
