子どもを持つ親の一人として、市議会議員として、子どもは守らなくていはいけない存在だと考えております。そのため、選挙当初から基本政策に「鎌倉版メーガン法制定」を挙げさせていただいておりました。メーガン法についてはもっと調査が必要と考えており、資料を購入して調査研究をしております。
４月１９日の読売新聞にショッキングな記事が出ておりましたので、紹介したいと思います。
以下、引用開始。
性的虐待、５６％が１年以上…実父最多３４％ ４月１９日 読売新聞朝刊
神奈川県内５か所の児童相談所が２００６～０８年度に認知した１０８件の性的虐待のうち、１年以上にわたり虐待を受けていたケースが半数以上を占めることが、県中央児童相談所（同県藤沢市）のまとめで分かった。
同相談所によると、性的虐待が発見されるまで１年以上かかったケースが５６％の６１件で、このうち５年以上続いたケースは１６件に上った。長期のため期間を特定できなかったのも２５件あった。被害者の９３％が女子、７％が男子で、４割が中学生、３割が小学生だった。
虐待者の３４％が実父で最多。母親の再婚相手が３１％、内縁の夫が１割。全体の８１％が身体接触を伴う性行為を受けていた。脅しや金品を渡されるなどして、口止めされていたケースもあった。
同相談所は、「虐待は圧倒的な力関係の支配下で密室で行われるため、相談できない子供が多く、認知件数は氷山の一角」と指摘。学校関係者ら周囲が気付くケースが少ない上、実母が経済的、精神的に夫らに依存していることなどから、虐待を黙認して子供の訴えを妨げるケースもあるという。
今回、発覚した６８％が、子供からの学校教員や実母への相談。同相談所は「子供の告白がない限り、性的虐待を発見することは困難」とし、今後、教育機関と連携して、虐待を受けたら必ず周囲に相談するよう子供たちに呼び掛けるなどの啓発活動を積極化させる。
同相談所では０６年度から、専門的な研修を受けた職員が被害を受けた子供から面接方式で調査し、虐待の実態を特定している。
こうした調査面接などを基に児童相談所が告発に踏み切ったケースは３年間で３件あった。面接内容は裁判の証拠として有効といい、今後、調査面接を行える職員を増員させていく方針だ。
以上、引用終わり
この記事を妻に話し、「メーガン法」より「児童虐待防止」の方が先なのかなと話したところ、「確かに児童への性的虐待は問題だけど、子どもが安全・安心に外で遊べない状況も問題。どちらが後先の問題でなく同時に進めるべき問題。」と指摘されました。なるほどその通りと感じました。
子どもの虐待の記事を読むたびに胸が締め付けられる思いをしています。また、大津定博さんの講演によれば、子どもへの性的な犯罪については子どもも親に言いづらく、そして親が知ったとしても警察に言いづらく表沙汰になっているケースの方が少ないということも聞いています。なんとかしなければという気持ちで一杯です。そのために自分が何ができるのか、何をすべきか、子どもを持つ親として、市議会議員として、今後も調査研究し形にしていきたいと思います。
