↑昨日、購入したビックイシュー日本版１４２号 2010.5.1の表紙と背表紙
ビッグイシュー日本版という雑誌をご存知でしょうか。この雑誌はホームレスの方々にチャリティーではなく仕事を提供するためのものです。駅などでこの雑誌を片手にホームレスの方々が販売されているのをご覧になられて方もいるのではないでしょうか。また、３００円で販売されており、うち、１６０円が販売者の収入になります。
私は都内でサラリーマンをしていた頃に、販売者を見かけた場合には必ず買うようにしていました。私自身が大学時代の一人暮らしの際に困窮した経験があるため、ホームレスの方々にも頑張ってほしいという思いと、著名人のインタビューや海外の話など他の雑誌では読むことができない内容があることなどが購入の動機でした。
鎌倉市議会議員となり都内に行くことが減り、しばらく購入していませんでしたが、昨日、都内に行った際に久しぶりに販売者の方を見かけたため購入しました。ご覧になられてことがない方は、是非、購入して読んでみて下さい。
ビックイシュー日本版１４２号（2010.5.1）では特集として、「遅れた警告 携帯電話の電磁波リスク」という記事が掲載されていました。理学博士で電磁波環境研究所を主宰する荻野晃也さんに携帯電話のリスクについて聞いた「親がキッズケータイ持たせる不思議 携帯電話のリスク無視の国、日本」という記事（http://www.bigissue.jp/latest/index.htmlこちらで一部ご覧になれます）、日本で唯一の化学物質過敏症の専門治療を開始した北里研究所病院の宮田幹夫教授に電磁波に対する対処法をインタビューした「ごく微弱な電気で動く体の細胞。電磁波の影響を受けないわけがない」という記事、及び「電磁波過敏症などへの免疫力回復をする、世界初の『環境村』～南会津まち『あからい健康キャンプ』」に関する記事が内容となっており大変読み応えがあり、勉強になります。また、「携帯電話中継基地局の安全性をめぐって」という記事に平成２２年度２月定例会で可決された「基地局の設置を規制する条例」について書かれておりますので、ご紹介したします。
ビックイシュー日本版１４２号（2010.5.1）１９ページから、以下、引用開始。
『携帯電話中継基地局の安全性をめぐって』
日本の携帯電話中継基地局（以下、基地局）は、「地域住民への事前の説明なし」「住民の合意なし」などの中で、ある日、突然設置されることが多い。そのため、基地局をめぐって、全国で２００件以上の紛争が起きているといわれている。
基地局撤去運動は、基地局の設置前であれば比較的成功しやすく、これまでに、少なく見積もっても１００基の基地局が建設中止になっていたり、撤去されたりしている。しかし、電磁波を放射中の基地局を撤去させるのは、容易ではない。そんな中で、稼働中の基地局を撤去させた兵庫県川西市（０５年１２月に運用開始・０８年４月に撤去）の成功例は、反対運動をしている人たちに希望を与えるものであった。
また、基地局の撤去を求める裁判も１０件以上行われている。その中で注目すべき裁判は、０９年１２月、宮崎地裁延岡支部に提訴されたもの。基地局周辺４００メートル以内に住む住人３０人が原告となり、ＫＤＤＩを相手に基地局撤去を求めたものだ。主訴は、「すでに深刻な健康被害を受けている」というもの。「実際の健康被害」をもとにした裁判として日本で初めてのものとなった。
基地局をめぐる相次ぐトラブルを未然に防ごうと、条例を定めた地域もある。福岡県篠栗町。同町は０６年１２月、「基地局設置に関する条例」を制定した。「業者は事業計画などを事前に町へ提出すること」「住民の理解を求めること」「保育所、病院などから離すこと」「違反した業者名はその名をホームページなどで公表する」などを決めた。
今年３月２５日には、神奈川県鎌倉市でも「基地局設置を規制する条例」が成立した。特徴は、これまで基地局の高さを「１５メートル以上」などと規定した条例が多い中、高さを規定せず、「屋外にあるすべての基地局」を対象とした点だ。（古庄弘枝）
以上、引用終わり
