教育委員会を傍聴しました。議事日程は次の通りです。

日程第１　報告事項

１、委員長報告　

２、教育長報告　

３、部長報告

４、課長報告

（１）学校薬剤師の解嘱及び委嘱について

（２）平成２２年度市立小・中学校学級編成について

（３）平成２１年度相談状況等報告について

（４）行事予定（平成２２年５月１０日～平成２２年６月９月）

日程第２　議案第７号　鎌倉市スポーツ振興審議会委員の委嘱について

日程第３　議案第８号　鎌倉市文化財専門委員会委員の委嘱について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

メモをしたノートを市役所に忘れたため、一つだけ印象に残っていることを報告します。

教育委員の一人の方が、「学校薬剤師とはどのような仕事をしているのか？」という質問が印象に残りました。

私はてっきり学校で薬を処方するなどが仕事かと考えていましたが、仕事の内容は違いました。

どちらかというと環境衛生に関する業務のようです。民間でもビル管法で空気環境測定や害虫駆除などが義務付けられています。学校保健法第１６条で学校薬剤師の設置が義務付けられているということが下記のHPに出ております。ご覧下さい。原課にもお聞きしまた報告いたします。

学校薬剤師ってなあに？　http://www.gunyaku.or.jp/gunyaku/gakuyaku/gakumain.html

文教常任委員会に所属しているため教育委員会の傍聴をしました。

教育委員会は地方教育行政法により根拠づけられた行政委員会です。予算権はありませんが、小中学校などの監督や指導、文化財などの事務を執行します。教育委員会のトップは教育委員長であり、教育長は教育委員会の事務局のトップ（イメージ的には事務次官のようなもの、）

最初に報告事項として、①（教育）委員長報告→特になし、②部長報告（教育総務部長、生涯学習部長）→主に１２月定例会で教育委員会に関連した事項の報告、③課長報告→(ⅰ)全国学力テストについて、(ⅱ)世界遺産登録に関する取り組みについて、が行われました。

（ⅰ）について

来年度から一部学校の抽出調査に切り替わり希望すれば参加できる方式が併用される方式に変更されたことなりました。鎌倉市の対応は抽出校については参加協力し抽出校以外の参加（鎌倉市負担）はしないことになりました。

新聞記事　2010年1月17日  読売新聞　１６教委「抽出校のみ参加」http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20100117-OYT8T00130.htm　　　以下引用

９教委は「全校」　　本社調査　学力テスト

　全小中学校を対象に実施してきた文部科学省の全国学力テストが、来年度は一部学校の抽出調査に切り替わり、抽出に漏れても希望すれば参加できる方式が併用されることについて、読売新聞が県内３３市町村の教育委員会にアンケート調査したところ、横浜など１６市町村教委が「抽出校は参加するが、それ以外は参加しない」と回答した。逆に、「（抽出校も含め）全校が参加する」としたのは、学校数が比較的少ない９市町教委。７市町教委は「未定」「回答できない」とし、自治体間で対応にばらつきがあることが分かった。

　全国学力テストは、今年度までの３年間、小学６年と中学３年の全員を対象にしてきたが、新年度（４月２０日実施）から抽出方式に変わる。県内では、小学１７０校（１９・６％）、中学１３３校（３１・６％）が抽出校となった。

　アンケートは今月７日以降に実施。抽出校の有無を聞いた結果、２３市町教委が「あり」、３町教委が「なし」、７市町村教委が「回答できない」とした。

　抽出校以外の参加について、「参加しない」としたのは、昨年１２月に方針を明らかにしていた横浜市教委のほか、鎌倉、藤沢など９市５町１村の教委。

　理由として、「（全員が対象の）過去３年間のテストで傾向や課題が把握できている」（平塚）、「抽出調査で十分」（座間）などが挙げられた。抽出校以外の参加校の採点費用は自治体負担となることから、「必要経費を予算計上していない」（横須賀）との回答もあった。横浜市教委は「独自テストを実施しており、必要ない」とした。

　逆に、全小中学校の参加を希望するのは、学校数が少ない箱根町など県西部の自治体に多かった。小中学校が計７校の山北町教委は「独自実施は難しく、国のテストを活用し、学習指導の改善に役立てたい」とし、小学２校、中学１校がいずれも抽出されなかった開成町の教委は「町内の児童生徒の学力を全国的な比較で分析したい」と回答した。

　「未定」の川崎市教委は、文科省からの通知や説明が年末年始にずれ込んだことから、「判断材料に乏しく時間もない中、ぎりぎりまで検討を続ける」とした。

　全国学力テストを巡っては、新政権が「抽出調査で十分」として全員参加からの切り替えを決めたが、鳥取県の平井伸治知事が今月１４日、全員参加を維持する考えを表明し、北海道教委も同様の方針を示すなど反発も出ている。神奈川県教委は「市町村教委の判断に任せる」としている。　　　　　　　　　　　引用終わり

（ⅱ）について

昨年秋に文化庁に推薦要請を行い推薦書基礎資料を提出しました。今後、ユネスコに提出する推薦書を作成するための推進書作成プロジェクトを立ち上げ、推薦書作成員会等を設置し世界遺産登録に向けた取り組みを行うこととなります。

次に議題に入りました。議題は下記の通りです。

１、議案３０号　教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する一部改正の申し出について

教育長の給与が7/100減じられることになる条例の改正です。→原案通り可決

２、議案３１号　鎌倉市スポーツ施設条例の一部改正の抽出について

海浜公園プールの営業期間の短縮　7/1～9/16⇒7/1～9/8 財政的理由のため利用者の少ない時期を営業しないことする提案→原案通り可決

３、議案３２号　鎌倉市立小学校及び中学校の体育施設の開放に関する規則の一部改正について

腰越中、大船中の水泳プールの開放を中止するための規則の一部改正

平成２１年の利用状況　腰越中　９１０人、大船中９３８人、中学校全体の利用は３１，７９８人

財政的理由が主な理由であり、利用者が他校と比較し少ないことや代替ﾌﾟｰﾙとして腰越中は腰越小、大船中は小坂小となります。削減できる経費は監視業務の計約２０９万円です。→原案通り可決

４、議案３３号　鎌倉市指定有形文化財の指定について

絵画　　　絹本著色　観音菩薩図　　　一幅　　　所有は鎌倉市

彫刻　　　木造菩薩立像　　　　　　　　一躯　　　所有は大船観音寺

→原案通り可決

５、議案３４号　鎌倉市奨学基金の設置及び管理に関する条例を廃止する申し出について

鎌倉市は経済的理由で就学困難な児童に対し、高校の授業料を給付型の奨学金を給付してきました（私立校については公立校授業料相当額を支給）。利用者は平成２１年が１７４人、平成２０年が１５０人、毎年１，７００万～２，０００万円の経費が掛かっていました。しかし、民主党政権となり高校の授業料が無償化（私立校については公立校授業料相当額を支給）となったため、必要がなくなり廃止するものです。基金の残金は福祉の方面の基金に組み入れます。→原案通り可決

６、その他　各委員から今年度取り組みたい課題等について話がありました。カリキュラムセンター（教員のサポート支援を行う、研修なども行います）設立、キャリア教育の充実、小中一貫教育の情報発信をもっとすべきであること、鎌倉らしい教育・日本文化のアイデンティティーを教えること、いじめ不登校対策を進めることなどが各委員から提案されました。

小中一貫教育については今後、鎌倉市の目玉になります。メリット・デメリット等を研究し実りある制度を作っていきたいと思います（もっとも他自治体では既に行われており、教育委員長からは鎌倉市でも他の先進的事例を作っていきたいという話がありました）。