廃棄物行政を学ぶため、藤沢市役所と湘南エコセンターを視察しました １

廃棄物行政を学ぶため、藤沢市役所と湘南エコセンターを視察しました。先進地調査報告書が半分できましたので貼り付け致します。湘南エコセンターについては明日報告いたします。

先進市調査報告書

鎌倉市議会議員　飯野まさたけ

日　　時　　平成２２年８月１１日

場　　所　　藤沢市役所及び湘南エコセンター

対応 者　①藤沢市役所（以下、①とする。）－資源廃棄物対策課　

　　　　　②湘南エコセンター（以下、②とする。）－経済部担当部長兼農業水産課長 他４名

調査目的　①（１）ＰＦＩ事業について

（２）ごみを有料化及び個別収集について

（３）茅ヶ崎市、寒川町とのごみ広域化の進捗状況及び計画の概要

　　　　　②湘南エコセンターの運営状況及び現地視察

調査結果

①（１）ＰＦＩ事業について

・藤沢市には平成１５年１０月に作成された「藤沢市ＰＦＩ導入基本方針」に基づき施設整備で３億円を超えるもの、または年間の維持管理費が５，０００万円を超えるものについては、ＰＦＩの検討をすることとしております。また、ＰＦＩ事業の審査の公平性、透明性を図るため、専門家などの第３者を含む「ＰＦＩ事業審査委員会」を設置し、ＰＦＩ実施方針や募集要領、ＰＦＩ事業者の決定などを行っています。

藤沢市のＰＦＩ事業の取組事例は次の通り

１、藤沢市総合防災センター　平成１４年７月１日～（２０年間）

事業方式 ＢＯＴ（民間事業者が自ら資金調達をし、施設を建設(Build)し、一定期間(事業期間)管理・運営(Operate)を行い、資金回収後、公共施設に移転(Transfer)する方式→民間事業者による事業資産の一体的な所有が制度上可能な場合の方式）

２、湘南エコセンター　平成１８年１２月２６日～（１５年間）

事業方式 ＢＴＯ（民間業者が自ら資金調達をし、施設を建設(Build)した後、その所有権を公共に移転(Transfer)し、代わりに一定期間(事業期間)管理・運営(Operate)を行う方式）

３、藤沢市北部環境事業所１号焼却施設更新　平成１９年４月～（２０年間）

事業方式 ＤＢＯ（市が施設の建設資金調達を行うため、ＰＦＩ法に則った事業方式ではないが、ＰＦＩ方式と同様に民間の創意工夫を活かすことが可能であり、財政削減効果、リスク分担効果が共に期待できる事業方式）

４、湘南東ブロックごみ広域化実施計画の第一期実施計画の２カ所のリサイクルセンター　

破砕処理施設はDBO方式（Design：設計、Build：施工、Operate：運営）及びDBM方式（Design：設計、Build：施工、Maintenance：補修）、資源化施設及び環境啓発施設はDBM方式

ＰＦＩの導入は従来公共部門が対応してきた公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営等について、民間の資金や経営能力、技術的能力を活用することにより、効率的かつ効果的に公共サービスの提供を行うための事業手法です。藤沢市でも建設費や維持費に一定の効果が上がっております。鎌倉市でも積極的に導入すべきと考えます。

①（２）ごみを有料化及び個別収集について

藤沢市は下記のスケジュールによりごみ有料化及び個別収集を実施しております。

藤沢市の有料化及び戸別収集の特記事項は次の通りです。

・有料化の目的はごみ減量化、戸別収集の目的は排出者の責任の明確化

・２００４年１１月の藤沢市廃棄物減量化等推進審議会にごみの有料化について諮問したところ、有料化は止むを得ないが、市民の意見を十分聞くようにいわれた。

・２００５年５月に行ったアンケートで「ごみ有料化に伴う支出は１カ月いくらの負担なら耐えられるか」という問いに対し、「５００円までなら耐えられる」という回答が多かった。

・「ごみ処理有料化の検討状況及び今後の進め方について」を議会に報告したところ、市民に十分説明し理解を得るよう求められた。

・ごみ有料化の金額は、収集・焼却・処理・処分にかかる費用の約２５％を市民に負担してもらうこととする。２０リットル相当の指定収集袋分のごみ処理にかかる費用は１５６円であるため、その約２５％の４０円が手数料となった。また、事業系一般廃棄物について、事業系は自己処理が原則であるため家庭系より高い約７５％の設定となり、１０ｋｇ当たり２００円とした。ただし、１日の排出量が４０リットル１袋以下である場合は事前に収集申込む（２０リットルごみ袋で１５０円）。

・ごみ有料化による手数料収入額は６億８，０００万円。その相当額を環境基金に９０％、みどり基金に１０％に積み立てている。

・ごみ有料化及び個別収集を平成１９年に実施したが、不法投棄の量は次の通り。

Ｈ１８＝131,070㎏、Ｈ１９＝89,550㎏、Ｈ20＝55,590㎏（Ｈ２１もＨ２０と同じ位）

実施前より減っていることがわかった。市民の意識が高いことと戸別収集により集積所に可燃・不燃ごみを出さなくなったことが影響していると原課では推測している。

・有料化に伴う家庭系ごみの減量効果は次の通り。

平成１８年度と平成１９年１０月から平成２０年９月までののごみ収集量と比較すると、可燃ごみは13,485トン（19.0%）減少、不燃ごみは3,987トン（39.9%）減少、資源は1,242トン（4.0%）増加。なお、原課はごみ有料化に伴うごみ減量化を１０％と予想していたがそれ以上の効果が出た。

〇ごみの有料化はごみの減量化に非常に有効であることがわかった。鎌倉市はリサイクルが徹底されていること、特に容器包装プラスチックや植木剪定材を分別していることもあり、有料化しても効果がないように思える。しかし、藤沢市では植木剪定材と廃油を平成１９年１０月に実施しているが、可燃ごみと比較し相対的に量が少ない。また、容器包装プラスチックもかさばるものの減量化効果は薄い（減容化効果は高い）。併せて現在、事業系一般廃棄物を１キロ当たり１３円で受け入れしているものを有料化を実施した場合に家庭系一般廃棄物の３倍（藤沢市では家庭系一般廃棄物は処理費の２５％相当額、事業系一般廃棄物は処理費の７５％相当額としている）とすれば、１０％はごみ総量を削減できるのではないだろうか。

①（３）茅ヶ崎市、寒川町とのごみ広域化の進捗状況及び計画の概要

藤沢市は寒川市、茅ヶ崎市とともに湘南東ブロックごみ処理広域化実施計画を平成２０年３月に完成させている。

主要施設整備計画概要は次の通り。

原課は今のところ順調に推移していると説明はしていたが、バイオガス化施設については横須賀市が断念したこと、また鎌倉市の動向もあるため数年ずれる可能性があると説明。

施設をシェアすることにより設備費を節約することは財政上有効であると考える。