よく市民の方に「議会はごみでもめてるの？」と質問されることがあります。しかし、その方に鎌倉市が導入しようとしている生ごみ及び下水汚泥メタン発酵施設の内容についてご存知ですかとお聞きしてもほとんどの方が「よく知らない」と答えられております。
議会ではタイトルの件について原課から説明を受けておりますが、どうも市民の方々にはあまり知らされていないのではないでしょうか。９月定例会において「山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設基本計画概要版」をネットで公開すべきではと原課に質しましたが、現状では紹介されておりません。
そこで、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設基本計画概要版をJPEG方式で紹介させていただきます。是非お読みいただければと思います。
特に注目すべきはP１３の事業効果－３（↑）の減量化率です。４２％となっておりますが、これは固形分が４２％にしか減量化されないことが記載されております。おおまかにいって、焼却処理であれば１０％の減量化、その減量化された灰を更に溶融固化することにより１０％の減量化と聞いております。
９月定例会の一般質問では「計画ではどの程度減量化されるのか」という問いに対し、「基本計画では、下水汚泥が４３％、生ごみが７２％減量化される」と原課は答弁しております。つまり、下水汚泥は５７％の減量化、生ごみは２８％の減量化ということになります。そして、平均すると４２％の減量化となります。
４２％に減量化するために６５億円の施設を作るのであれば、最初から焼却した方が効率的ではないでしょうか。
施設をつくる際には、原材料の加工、輸送、建設などに莫大な二酸化炭素が発生します。そこで発生する二酸化炭素をメタン発酵施設は何年でペイできるのでしょうか。また、生ごみを分別収集すれば、収集も増え二酸化炭素が発生します。観光厚生常任委員会で長嶋たつひろ議員の収集に対しどれだけの二酸化炭素増量を見込んでいるのかという問いに対し、原課では「後日回答」と答弁をしていたように記憶しております。
