事業仕分けに関し市が行ったアンケートについて、調査結果の報告があったためその概要を公開させていただきます。事業仕分けは財政が硬直化しつつある昨今、非常に有効な手段の一つであると考えております。
もっとも、事業仕分けを反映した予算による削減効果よりも手をつけなければならない問題があるのではないでしょうか。例えば、岡田かずのり議員（http://www.okada-report.jp/linkp01.htm）が取り組んでいる鎌倉市職員の日本一高額な給料問題、開発の危機にある緑地を市が購入する問題（開発業者は開発するよりは市が緑地買収することを目的としている場合があるように思われる、売れ残りなどのリスクがないから）、利子補給で毎年約１億円支出している鎌倉市土地開発公社の早期解散（第三セクター等改革推進債を利用、http://www.soumu.go.jp/main_content/000009773.pdf）などが挙げられます。
事業仕分けを継続しながら、これらの大きな問題にも取り組んでいく必要があると考えます。
