５月２０日の夜出発し岩手県宮古市に震災ボランティアに出発する旨はHPで報告しておりましたが、その後の報告をしておりませんでした。戻ってからは公務が色々とあったためです。
震災ボランティアで行ったことは自宅や店舗の泥かきや壊れたものや石膏ボードの運び出しなどでしたが、二日間のボランティア終了後に本来いくところであった山田町で被災者の方とお話しする機会がありましたのでご報告します。下記をご参照ください。支援すべき優先順位としては自宅を失った方々の方が高いということを改めて思いました。
記
岩手県山田町 I さんからの聞き取り
山田町の堤防を宮古市からの帰りに視察したところ、３０～４０代一人の男性が歩いていたので色々とお話をしました。悲痛な面持ちで話をされる I さんに胸が締め付けられました。被災した方々のために何かしなければと改めて思いました。 I さんとの会話の記憶を頼りに書き起こしご紹介したいと思います。
・自宅は山田町八幡町、山田町役場の近く。津波による浸水は自宅の１階天井までであり津波による倒壊はなかったが、津波火災により全焼。避難所において家族で生活中（中央コミセン（公民館）と思われる）。
仕事について
・職業はカキの養殖業。カキの養殖方法には筏式垂下法と延縄式垂下法があるが（延縄垂下式については牡蠣王伝説http://wave21mirai.blog71.fc2.com/blog-entry-13.html、筏式垂下法については広島市水産振興センターhttp://www.suisansc.or.jp/kaki_ikadasiki.htmlをご参照ください）、延縄式垂下法で養殖を行っている。しかし、津波により延縄は打ち上げられてしまい再開が困難であり途方に暮れている。
津波について
・津波が来たらどうしようもない。津波の対策として、堤防や避難建築物は当てにはならない。それぞれが少しでも高い場所に避難するしかない。（いわゆる「津波てんでんこ」のことかと確認したところ、その通りとのこと）
・津波の威力は凄まじい。（聞き取りした場所は堤防が倒れている程度であったが）津波により堤防の一部が海岸線から１００メートル先にある民家に突っ込んだところもある。
物資について
・救援物資は十分に送ってもらっている。山田町では救援物資の置き場所に困っていると聞いている（ただし、場所によっては女性物の下着が足りないところもあるそうです）。
今後の生活について
・避難所にいるので衣食住はなんとかなる。しかし、いずれ避難所も出ていかなくてはならないので、早く義援金が欲しい。
・漁師は海があってのもの。海には津波がつきものであり海岸の近くに住めば津波により家が無くなることを当然のことと思っている漁師もいるので、高台にみんながみんな移住するということにはならないのではないか。皆が高台に住むということになると土地が足りないのではないか。
以上
特に太字下線部の部分は最も印象に残った部分です。
本日の神奈川新聞に「東日本大震災：義援金８割未支給、厚労省が一律金額支給方式に変更へ」という記事が出ておりました。いつまでも義援金を支給しないのでは何のための義援金かわからなくなってしまいます。早急に支給をすべきであり、今回の厚労省の判断は遅きに失した感はありますが一定の評価はしたいと思います。
以下、引用開始
東日本大震災：義援金８割未支給、厚労省が一律金額支給方式に変更へ ５月３１日 神奈川新聞／カナロコ
東日本大震災で日本赤十字社などに寄せられた義援金２３８９億円のうち、被災者へ届いているのが２８７億円にとどまっていることが30日、分かった。震災から２カ月以上を経ていながら８割以上が滞留状態。第１次支給の際の「住宅全壊」「半壊」といった対象細分化が原因だ。厚生労働省は被災自治体の実情などを踏まえ、第２次分については「一律金額支給方式」に改める方針を示した。
同日の衆院震災復興特別委員会で自民党の小泉進次郎氏（11区）に細川律夫厚労相が答弁した。厚労省を事務局とする義援金（国扱い分）の配分委員会は４月８日、(1)死者・行方不明者１人当たり35万円(2)住宅全壊世帯35万円(3)半壊世帯18万円―などの第１次基準を設定。罹災（りさい）証明などを根拠とする被災者への支給を始めた。
しかし役所の損壊などで証明発行事務や、「全壊」「半壊」の判定作業が難航。被災自治体からは「一律金額方式なら支給事務の迅速化が可能」との見直し要望が示されてきた。
小泉氏は「阪神大震災の際には第１次義援金を一律10万円とし、速やかな支給を優先した」などと指摘。第２次支給の基準を決める６月６日の配分委での見直しを促した。
細川厚労相は「募金への協力に報いるためにも、支給方式の見直しは早くやらなければならない。関係機関に対し、一律支給方式の検討をお願いする」などと答弁。
１次支給分を受け取っていない段階でも、２次支給を先行して受け取れるようにするなどの配慮も検討していくという。
以上、引用終わり
