今週火曜日から始まった決算特別委員会の三日目が終了しました。残すところ、あと一日です。連日、夜遅くまで資料の読み込み、会派での打ち合わせなどあり、ＨＰを更新できずに申し訳なく思っております。
今回の決算に当たっては特に行財政改革に力を入れて参りました。岡田市議に教わりながらの人件費の問題、補助金のあり方、そして土地開発公社の問題（来週月曜日）、限られた財源の中でムダはないのか、そのような視点で奮闘しているつもりです。当選後、決算特別委員会・予算特別委員会を会派を代表して全て務めてきました。資料が膨大になるため時期が近くなると正直憂鬱になりますが、その負荷が掛かった分、政治家として成長しているかなと感じています。
特に人件費の問題は岡田市議の教えによるところが大です。毎日更新されているＨＰは資料の山です。同じ会派だからいうわけではありませんが、ここまで市議会議員で徹底してやっている方はいないのではないのでしょうか。通常は支持団体の関係（自治労や自治労連）や市民からの陳情（困っているので特別な配慮で何とかして欲しいという場合に市役所職員にお願いしなければならない）のため、ブレーキが掛かるのが普通ですが、どうも岡田市議のブレーキは元々ないのか故障しているようです。
ちなみに鎌倉市の教育公務員の給料は総務省のＨＰで調べられるのが平成１８年から２２年の５年間ですが、５年連続日本一です。
岡田かずのり市議ＨＰ 「５年連続 全国1位 鎌倉市の教育公務員」 http://www.okada-report.jp/linkp01.htm
市職員の方々には申し訳ないのですが、教育公務員に限らず、全般的に高めの給与に関しては全国平均近くにしなければならないと思います。平成２２年地方公務員給与実態調査結果（http://www.soumu.go.jp/iken/pdf/100105_1.pdf）にあるように「８２．４％の団体（１，４８０団体）は、ラスパイレス
指数が１００未満」である中でラスパイレス指数が１０２．６であることの問題（市区町村（指定都市及び中核市を除く。全１，６９１団体）のラスパイレス指数の状況：http://www.soumu.go.jp/iken/pdf/01_6.pdf 下記参照）、平成２１年度全国１位・平成２２年度全国２位の住居手当、膨大な残業手当、等々、一方で同一労働・同一賃金とかけ離れた非正規職員の待遇、それらを解決する必要があると思っています。議会が何をしなければならないか、議会の役割が問われているのではないでしょうか。
総務省ＨＰより引用（鎌倉市のところを赤く囲みました）
