今週は政務調査費報告書の作成に追われていました。締め切りは今月末ですが、昨年ぎりぎりであったことを反省し早めに取り組んでいます。
本日は議会のあり方を検討する議会運営委員会に出席しました。
初めに地方自治法改正に伴い市の作成義務ではなくなった「基本構想」と今回新たに鎌倉市議会の議決事件にしようと合意に至った「基本計画」について、議会の議決事件をどのように位置づけるかを議論しました。結論としては、議会基本条例を作るのであればそこで位置付け（議会基本条例自体が全会派一致で作成するとなっていないため）、作らないのであれば鎌倉市議会の議決すべき事件に関する条例に位置付けることで合意に至りました。また、個別の条例で議会の議決が必要とされているものについてはそのままとすることも合意に至りました。
次に議員定数削減についての議論となりました。民主党鎌倉市議会議員団では議員定数の削減を提案していましたので、主に岡田議員が作成した下記の内容に基づき提案理由の説明を行いました。
『平成23年度一般会計予算564億1000万円に占める議会費は4億2548万2千円で率にして約0.8%、特別会計を含めた全会計予算1003億2050万円に占める議会費の割合は約0.4%でした。平成22年度は一般会計に占める議会費の割合は0.7%、平成21年度は0.8%、平成20年度は0.7%、平成19年度も0.7%でした。全会計予算に対する割合はおおむね一般会計予算に占める議会費の割合の1/2になります。
議員の削減は平成の市町村大合併で大規模に行われ一段落したところです。神奈川県でも合併が行われ政令指定都市の相模原市が誕生しました。また、引き続き議員定数の削減も叫ばれています。また、鎌倉市議会議員１人あたり政務調査費も含めて年間公費投入額がざっと870万円ほど支払われております。
隣の横浜市栄区では平成23年6月30日現在人口は12万6618人で4月現在の有権者は102,452人でした。議員定数は3人で議員報酬などが1600万円で政務調査費が660万円、締めて2260万円でした。鎌倉市は横浜市議の38%の公費負担で鎌倉市議1人をまかなっています。市町村合併が一段落したとはいえ今後の財政事情など勘案するとまちの規模の拡大は避けて通れないと考えます。横浜市栄区は人口が12万7000人ほどで議員定数が3人ですが、仮に横浜市栄区並に鎌倉市が市町村合併すると人口4万人に議員が１人程度となり、鎌倉市に当てはめると人口約17万人ですから17万人÷4万人=約4人となります。
さらに公費が横浜市議では鎌倉市議の2.6倍かかっているので鎌倉市議に人数換算すると４人×2.6=約10.4人の議員となります。従っておおざっぱに見積もって11人程度が鎌倉市の議員定数にふさわしいと考えます。また、政令指定都市になった相模原市の場合は人口1万5000人に議員が１人の割合ですので、これから考えると鎌倉市の場合、議員定数は11.6人で約12人となります。相模原市の全会計予算の中の議会費の割合は平成23年度で約0.5%で12億1380万5000円でした。また、議員報酬や政務調査費等、議員１人あたりの年間公費投入額は約1211万円です。しかし、議員定数の削減は多数の議員の皆様方の賛同が必要ですから、ここに提示した定数削減の数を固定的に考えているわけではありません。
また、議会費が全会計予算比の約0.4%位を推移している関係から、これを固定すれば、人員削減に応じて余剰の公費を議会事務局の充実や政務調査費の充実などに当てて議会のチェック機能を高めることも考えられます。民主党会派は当面は議員定数を12人に絞り議会事務局の充実と議員の専門職化を進めるべきと考えます。』
（この文面を平成２４年度予算についても言及し説明しました）
議員定数については、法律の規定がなくそれぞれの自治体に任されています（かつては上限は地方自治法で規定がありましたが、現在は削除）。適正な議員定数については答えがなく、それぞれの価値観に基づいての考えになっていると思います。
議会のあり方を検討をしてきましたが、基本的に全会一致で合意に至らなければ議長に対する答申には盛り込めないというように運営してきました。現状維持と考えている委員の方々が多いような印象を受けましたので、ちょっと厳しいというのが率直な感想です。
来週のまた議会運営委員会でも議員定数について議論することになっています。
