昨日、６月定例会が終了しました。なかなかHPが更新できず申し訳なく思っています。
さて、最終日に議員定数削減に関する陳情３件について採決しましたので、ご報告します。
陳情の内容及び採決の結果は次の通りです。
①市会議員１１名削減についての陳情
賛成３名＝民主党鎌倉市議会議員団（岡田和則議員、私）＋渡辺隆議員
→少数の賛成により否決
②鎌倉市議会の議員数の削減についての陳情（２８名→２０名）
賛成６名＝民主党鎌倉市議会議員団＋渡辺隆議員＋鎌無会（３名）（市議会HP会派一覧参照）
→少数の賛成により否決
③議会議員の現状定数を維持するよう求める陳情
賛成８名＝日本共産党鎌倉市議会議員団（４名）＋神奈川ネットワーク運動・鎌倉（４名）（市議会HP会派一覧参照）
→少数の賛成により否決
なお、本会議において、民主党鎌倉市議会議員団を代表して意見を述べましたが、そのことが報道されましたので紹介します。
以下、引用開始
議員報酬４％カット 鎌倉市議会可決 定数削減陳情、不採択 ６月２９日 東京新聞 鎌倉市議会は二十八日、厳しい財政状況の中で総合計画の後期実施計画の推進を財政面で支えるとして、市議の報酬を八月一日から任期満了の来年五月十四日まで、４％カットする議案
を全会一致で可決した。 一方、議会も財政削減に協力すべきだとして、議員定数を人口ー万人に一人とする基準を採用して現行の二十八人から、十一人削減して十七人とすることを求める陳情を採決したが、反対多
数で不採択となった。
討論では、飯野真毅議員（民主）が「相模原市の場合は人口一万五千人に議員一人の割合であり、議員報酬の違いや議会のチェック機能を高めることなどを考慮し、定数十二人程度に絞る
べきだ」と主張。
一方、高野洋一議員 （共産）は「議員は行政機構を監視する重要な役割がある。定数に基準があるわけではなく、当面は定数を維持し、市民代表機関としての機能強化を図ることが重要」
と反論。大勢を占めた。 （斎藤裕仁）
以下、引用終わり
なお、申し述べた意見は下記の通りです。
『ただ今、議題となりました議員定数に関する陳情について、民主党鎌倉市議会議員団を代表して討論に参加します。
陳情第９号「市会議員１１名削減についての陳情」及び平成２２年度陳情第１５号「鎌倉市議会の議員数の削減についての陳情」については賛成、平成２３年陳情第４４号「議会議員の現状定数を維持するよう求める陳情」については反対の立場で討論いたします。
平成２４年度一般会計予算552億8600万円に占める議会費は4億8226万4千円で率にして約0.9%、特別会計を含めた全会計予算994億1030万円に占める議会費の割合は約0.5%でした。
平成23年度は一般会計に占める議会費の割合は0.8%、平成21年度は0.7%、平成21年度は0.8%、平成20年度も0.7%でした。全会計予算に対する割合はおおむね一般会計予算に占める議会費の割合の1/2になります。
議員の削減は平成の市町村大合併で大規模に行われ一段落し、神奈川県でも合併が行われ政令指定都市の相模原市が誕生しましたが、現在でも、当該陳情のように引き続き議員定数の削減も叫ばれています。
鎌倉市議会議員１人あたり政務調査費も含めて年間公費投入額がざっと870万円ほど支払われております。
隣の横浜市栄区では平成24年6月30日現在人口は12万4557人で３月２日現在の有権者は10万3,477人でした。議員定数は3人で議員報酬などが1600万円で政務調査費が660万円、締めて2260万円でした。鎌倉市は横浜市議の38%の公費負担で鎌倉市議1人をまかなっています。
市町村合併が一段落したとはいえ今後の財政事情など勘案するとまちの規模の拡大は避けて通れないと考えます。横浜市栄区は人口が12万4500人ほどで議員定数が3人ですが、仮に横浜市栄区並に鎌倉市が市町村合併すると人口4万人に議員が１人程度となり、鎌倉市に当てはめると人口約17万人ですから17万人÷4万人=約4人となります。
さらに公費が横浜市議では鎌倉市議の2.6倍かかっているので鎌倉市議に人数換算すると４人×2.6=約10.4人の議員となります。従って概算で11人程度が鎌倉市の議員定数にふさわしいと考えます。
また、政令指定都市になった相模原市の場合は人口1万5000人に議員が１人の割合ですので、これから考えると鎌倉市の場合、議員定数は11.6人で約12人となります。相模原市の全会計予算の中の議会費の割合は平成24年度で約0.3%で10億6957万7000円でした。また、議員報酬や政務調査費等、議員１人あたりの年間公費投入額は約1211万円です。
しかし、議員定数の削減は多数の議員の皆様方の賛同が必要ですから、再三申し上げているように、ここに提示した定数削減の数を固定的に考えているわけではありません。
また、議会費が全会計予算比の約0.4%位を推移している関係から、これを固定すれば、人員削減に応じて余剰の公費を議会事務局の充実や政務調査費の充実などに当てて議会のチェック機能を高めることも考えられます。民主党会派は当面は議員定数を12人に絞り議会事務局の充実と議員の専門職化を進めるべきと考えます。
以上のような理由から、平成２２年度陳情第１５号「鎌倉市議会の議員数の削減についての陳情」及び陳情第９号「市会議員１１名削減についての陳情」は陳情の理由として行財政改革の視点を挙げているものの、議員定数を削減するという方向性は合致しているため賛成とし、平成２３年陳情第４４号「議会議員の現状定数を維持するよう求める陳情」については、議員定数を削減するという我が会派と正反対の方向性であるため賛成することはできません。以上で討論を終了します。』
なお、議員定数削減に関する陳情については、「鎌倉おやじのブログ」さんで詳しく分析されているのでご参照下さい。
参考：陳情一覧
