一般会計決算等審査特別委員会の審議が先週の金曜日に終了しましたが、その際に会派として残した意見についてご紹介します。
審査に当たっては会議を能率的効率的に進めるために、質疑と意見は分け、意見については全ての質疑が終了した時点で開陳することになっています。意見として残した項目は、５項目です。
「市職員の人件費と待遇について」
「市有地の売却について」
「社会福祉協議会とシルバー人材センターの補助金と事業のあり方について」
「鎌倉市土地開発公社について」
「収納対策と不納欠損額について」
実際に述べた文言であるとわかりにくい部分もあるため、読みやすくするために趣旨を変えない範囲でアレンジしてあります。これらの意見は会派としての意見であり、岡田和則市議と共に考えたものです。
意見は行財政改革に関する意見がメインになっています。
「あれも、これも」と市長部局に対し要求をすればいい景気がよく税収も上がっている時代から、「あれか、これか」という選択と集中の厳しい財政状況にある時代に入っているということをご理解いただければと思います。
鎌倉市の財政がいかに厳しくなってきているかは、岡田和則市議の「鎌倉市、ついに来年度は交付団体へ転落か。」（平成２４年９月２３日記事）をご覧いただければご理解いただけると思います。
◎第１０款 総務費 及び 第５５款 教育費
〇市職員の人件費と待遇について
後期実施計画の財源不足のための市職員給与の暫定削減や教育費に関して若手・中堅の主事導入などについては一定の評価をします。
しかし、総務省が助言している「わたり」の廃止、自宅に係る住宅費、即ち持ち家手当の廃止が問題としてあります。なお、県も住宅手当については廃止を検討しています。「わたり」「持ち家手当」ともに鎌倉市でも廃止すべきであると考えます。
旅費のうち領収書の提出を必要としない宿泊費、また日当についても廃止に向け、引き続き職員労働組合と交渉すべきであると考えます。
平成２０年３月に提出されている鎌倉市技能労務職の給与の見直しに向けた取り組みに基づき、技能職労務職員の官民格差の是正や公平性に欠く自動車運転員の15,200円の加算などは是正すべきものと考えます。
また、国家公務員の退職手当を平均４０２万円減という閣議決定もなされましたが、同様の対応がいずれ鎌倉市も求められることになるので対応すべきと考えます。
一方で、休憩室や食堂の設置などの鎌倉市職員の処遇改善や同一価値労働同一賃金の原則実現のための非正規職員の待遇改善にも取り組むべきと考えます。
〇市有地の売却について
行政改革のアクションプランプログラム（正式名称：新鎌倉行政経営戦略プラン（平成23年度～平成27年度））にある市有地売却（24/38をご参照下さい）については、早急に進めるべき課題と考えております。
西泉水の市営住宅跡地については、境界が確定するなどの進み具合について評価をいたしております。一方で弁ヶ谷市営住宅跡地については防災という面に配慮することは理解しているつもりですが、支障のない土地の売却についてはアクションプログラムの期間を遵守し、早急に売却すべきであると考えます。
また弁ヶ谷市営住宅跡地Ａ用地は現在、木が生い茂っておりますけれども、こちらについては伐採をおこない、適正な管理をすべきであると考えます。
◎第１５款 民生費について
〇社会福祉協議会とシルバー人材センターの補助金と事業のあり方について
鎌倉市社会福祉協議会と鎌倉市シルバー人材センターについては、市から経済的に独立した運営をすべきだと考えますし、市はそのように導くべきだと考えております。
補助金に関する鎌倉市のガイドラインにもあるように、補助金は人件費ではなく事業費に対して補助すべきであると考えますが、その点でこの２団体については事業費に対して補助を受けるようにすべきであり、市もそのように指導すべきであると考えます。
また、鎌倉市シルバー人材センターは会員の方が時給900～1,000円で働いているのに対し、事務局の平均年収が900万円ということが答弁で今回わかりました。このことは到底看過できるものではなく、国の事業仕分けにおいて「会員いじめ」というコメントがでておりましたけれども、私もその通りではないかと思っております。
事務職職員については、会員の中から事務職が得意な人を直接雇用すべきであり、ワークシェアリングにつながるのではないかと考えます。
補助金で生じた余剰を子育ての団体などで同じようにあっせんしている団体もあるので、そういうところに費用を増やすこともできるのではないかと考えます。また、植栽などの業務ついては民業圧迫に配慮する必要性があると考えます。
◎第６５款 諸支出金について
〇鎌倉市土地開発公社について
先般、横浜市の土地開発公社が第三セクターと改革促進債を使って解散しました。鎌倉市土地開発公社も同様の問題を抱えています。
土地開発公社の保有する土地のうち、緑地以外のもので平成12年以前に取得した土地の簿価の合計は約57億円、概算価格で約14億円ということが、今回の質疑でわかりました。差し引き約43億円の含み損があると考えます。
長期間土地が塩漬けになっていることは銀行から借り入れているため金利も嵩み、将来への負担先送りであるため適切ではなく、早期に解消すべき問題であると考えます。
緑地については補助金をもらって買い戻しをするということについては一定の理解をいたしますが、これら平成12年以前に買った土地については、買い戻しによって補助金がつかないものであり、市が早急に買い戻す方法を模索し、債務を明確にするなど適切な対応をすべきであると考えます。
◎歳入
〇収納対策と不納欠損額について
まじめに納付していただいている方々との公平性の確保の観点から、徴収業務は全力を挙げるべきであり、不能欠損ができるだけ生じないよう、適切な債権管理をしていくべきと考えます。
平成21年、監査委員は決算に際して、「担当課においては戸別訪問や催告書の送付など未納分の解消に向けて努力はしているものの、効果が表れているとは言えない状況であり、今後は収入未済額の多寡にかかわらずより効率的な徴収策を検討する必要がある。」という指摘をしておりますが、今回の質疑の中で、介護保険特別会計の部署は、保険料の滞納処分吏員がいないため、督促することができない、また下水道特別会計においては、督促は電話や手紙によるもののみで、訪問はしばらくしてなかったので、これからするという話、また市営住宅の家賃や保育料については従来どおりの督促であり、監査委員の指摘について工夫をしていないと考えざるを得ませんでした。
平成24年は債権回収担当が生まれ、一定の効果を上げていることは理解していますが、先進都市を視察研究し、先進事例を市に取り入れるべきであると考えます。
そこで、税や使用料の徴収を統括するような部署を設け、統括管理を行い、現年度分については原課で取り組み、滞納分のうち難しいものについては、統括部署の特別な改修部署が行うということも先進地を参考にして、行うべきであると考えます。
また、病弱の高齢者世帯など、特段の配慮が必要な場合を除いて、滞納者に対しては、時効による債権消滅にならないよう、差し押さえを執行するなど、厳正に対処すべきと考えます。
