昨日、各会派代表質問が行われ、私の所属する鎌政会を代表し岡田和則市議が代表質問を行いました。
各派代表質問は平成２５年度一般会計予算議案の他１１議案を対象にしたもので、岡田市議と共に私も原稿作りを行いました。
私は以前から鎌倉市は横須賀市の原子力艦船事故や有事への対策として、安定ヨウ素剤の備蓄をし市民の安全を守るべきと主張してきました。そして、今回の代表質問でも安定ヨウ素剤の備蓄と配布体制の構築について質しました。
市長は安定ヨウ素剤については「備蓄を進める」と明言しました。
今後は備蓄した安定ヨウ素剤をどのように配布するのか、どこに備蓄しておくのかが課題となります。
私が安定ヨウ素剤について初めて取り上げたのは、平成２３年（2011年）３月１１日に開かれた予算特別委員会の午前中でした。まさか、その日の午後に東日本大震災、福島第一原発事故が起き、そして、数日後に安定ヨウ素剤を服用する子どもたちがニュースで映し出されるとは思ってもいませんでした。
その映像を見て、私は鎌倉市でも安定ヨウ素剤を備蓄するよう訴え続けると心に誓いました。
参考までに、安定ヨウ素剤に関する報道をご紹介します。
以下、引用開始
【ヨウ素剤配布】国指示前に避難拡大 いわき、三春 独自決断 2012/03/05 福島民報
東京電力福島第一原発事故による避難区域は原発から半径２０キロ圏に拡大した。備蓄分だけでは足りず、県は新たに１３６万錠を確保した。しかし、国の服用指示が出たころには２０キロ圏の住民はほとんど避難を終えていた。三春町といわき市も、国や県からの指示を待たずに住民への安定ヨウ素剤の配布に踏み切るなど、混乱の中で決断を迫られた。
（写真）三春町が４０歳未満の町民に配布した安定ヨウ素剤
■想定外
「原発事故が起きた場合、避難が最優先。ヨウ素剤はあくまで補完的な役割のもので、備蓄量は十分だと思っていた」。東京電力福島第一原発事故の発生以前からヨウ素剤の備蓄に携わってきた県保健福祉部の職員は振り返る。
しかし、原発事故による避難の規模は県の想定を超えていた。政府は昨年３月１２日、福島第一原発から半径２０キロ以内の住民に避難を指示した。県災害対策本部は重大性を踏まえ、同日から１３日にかけて厚生労働省にヨウ素剤を緊急要請した。メーカーや卸業者を通じて新たに１３６万錠を確保し、福島第一原発から半径５０キロ圏に位置する２７市町村のうち、葛尾村を除く２６市町村に１５日ごろから配備を進めた。葛尾村は避難が他の市町村より早かったため村が「不要」と判断したという。
国から服用指示が出ない中、県と政府の原子力災害現地対策本部は、配布や服用の方法を相談していた。「大人は１回２錠、１３歳未満は１錠、幼児には砕いて飲ませる」「バスの中、避難所で配布」など対応を決め、政府からの服用指示に備えた。
しかし、服用指示が出ない間に、原発周辺地域から住民の避難が広がり続けた。浜通りから中通り、会津へ－。住民が移動する様子が断片的に県災害対策本部に入ってきた。県保健福祉部のある職員は「いったいどう配るのか、見当がつかなくなっていた。悩んでいる間に住民の避難は終わっていた」と打ち明ける。
■「責任は町で」
福島第一原発１、３号機で水素爆発が相次いだことを受け、三春町は３月１４日午後１１時、幹部十数人を保健センターに緊急招集した。「明日、東風が吹き雨も降る。ヨウ素剤を町民に配布したいが、みんなの意見を聞きたい」。深谷茂副町長（当時）が切り出した。
「不安をあおるのではないか」「町民のためにはベストな選択を」。幹部からの意見が出そろい、深谷さんは告げた。「明日、配布しよう」
鈴木義孝町長に電話で伝えると「判断を尊重する。責任は町で取るから」との答え。職員らが徹夜で封筒にヨウ素剤を詰めた。４０歳未満の町民計７２４８人分の宛名を書き、服用の際の注意書きも同封した。
翌１５日朝、深谷さんは２号機圧力抑制プール付近が爆発し損傷した可能性があることをテレビで知った。すぐさま町長と相談、配布だけでなく服用も決定。防災無線で町民に呼び掛け、町内８カ所で町民に配布、服用を指示したのは同日午後一時ごろ。保健師らが立ち会った。
決断に至るまで、町はヨウ素剤を配布するべきかを判断する材料を集めていた。
事故後、町内の高台に吹き流しを設置し原発の方向から吹いてくる風を常に監視する態勢を整備。三春町に避難してきた原発立地町の大熊町職員から事故の状況を聞き、ヨウ素剤の使用に関するアドバイスに耳を傾けた。服用にはアレルギー反応など副作用の恐れもある。町の医師から命に関わる副作用がないと確認した。
最終的に「放射性物質の拡散状況が分からず、大量放出の可能性を考えると手を打たざるを得ない」と判断、県にヨウ素剤の提供を要請した。
鈴木町長は「混乱時は現場主義が一番。国や県の指示を待ったら何もできない。住民の安全を守るのは町だ」と強調した。
■回収せず
県災害対策本部に３月１５日、国から１本の電話が入った。「三春町が住民にヨウ素剤を配っているようだ」。担当職員は一瞬、耳を疑った。「飲んでも意味がない…」
ヨウ素剤の効果の持続時間は１回につき２４時間程度。大気中の放射性ヨウ素濃度が高い地域から低い地域へ避難する際に使えば、放射性ヨウ素の影響を回避することが期待できる。だが、避難せずに地域にとどまるケースでは、摂取しても効果は得にくい。
「国の指示が出ていないし、副作用の懸念もある。配布をすぐやめるべきだ」。県災害対策本部は三春町に求めた。だが、三春町の担当者から「首長の決定で配布する。回収はしない」と回答を受けた。
■自己判断
いわき市は平成１１年の東海村のＪＣＯ臨界事故を受け、独自にヨウ素剤を備蓄していた。原発事故直後の３月１８日は市職員や行政嘱託員が各戸を訪問し、「指示があるまで服用しないように」とする文書に加え、口頭でも指示した上で配布した。
本来であれば国、県の服用指示を受けて配布することになっていた。しかし、原発が水素爆発を起こすなどの事態となっていたにもかかわらず、国や県からは何の連絡も入って来なかったため、市独自の判断で配布に踏み切った。いわき市に避難してきた原発周辺の住民がヨウ素剤の配布を受けていたことなども、判断材料にした。
市保健所総務課医事薬事係によると、指示がないのに飲んでしまった市民については確認はとれていないが、「自己判断で飲んだ人もいる」という「うわさ」は入ってきたという。櫛田瑞弘係長は「飲まないことを周知した上で、自己判断で飲んでしまうのを防ぐのは困難」と話す。
昨年３月に配布したヨウ素剤は昨年末で有効期限が切れたため、市は妊婦や４０歳未満の市民約１３万人を対象に再配布した。今年２月、簡易書留で郵送した。一部には国の「収束宣言」を理由に受け取りを拒否する世帯もあったという。
■副作用
３月下旬に国がいわき市や川俣町、飯舘村で行った検査では、当時の住民の被ばく線量は高くても、「予測される甲状腺被ばく線量が１００ミリシーベルト」とする服用の判断基準の半分程度だった。安定ヨウ素剤は１００万人に数人程度、甲状腺の機能低下などの副作用が生じ、最悪では死に至るとされている。「副作用との均衡を考えると、飲ませた方が良かったかどうか、いまだに判断がつかない。微妙なところだった」。県保健福祉部の職員は悩ましい表情を浮かべる。
【備蓄済み全国自治体アンケート】８３％不安 内部被ばく対策 苦慮 2012/03/05 福島民報
原子力災害時に甲状腺がんを避けるための安定ヨウ素剤をめぐり、共同通信の全国アンケートに備蓄済みと答えた自治体の８３％は、住民への配布に不安を持っていることが４日、分かった。理由は「配布方法が定まっていない」「国から適切に指示があるか分からない」など多岐にわたり、内部被ばく対策に自治体の多くが苦慮している実態が浮かび上がった。
東京電力福島第一原発の事故発生当時、県内の周辺自治体は備蓄していたが、政府から指針に基づく配布や服用の指示がなく、住民のほとんどに行き届かなかった。
住民への事前配布について、原子力安全委員会の分科会は２月、事故時にすぐ避難する必要がある半径５キロまでの「予防防護措置区域（ＰＡＺ）」では有効、事故の進展に応じて避難する３０キロまでの「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」でも「有効だろう」と提言した。
調査は２月、都道府県と市区町村の計１７８９自治体を対象に実施。このうち１５１７自治体（８４％）が回答し、さらにＵＰＺに該当するのは１１７市町村だった。
一部のＵＰＺを含め１６道府県と７５市町村がヨウ素剤を既に備蓄していたが、事前配布に「大いに不安」（１８％）、「多少不安」（６５％）を合わせると、「不安はない」（１５％）を大きく上回った。
■県と４１市町村が回答
アンケートには県と県内４１市町村が回答した。このうち、県は住民への配布を「大いに不安がある」と回答し、理由は「事故後の緊急時かつ服用効果が限られている時間の中で、対象全住民に配布するための体制整備は困難と考える」とした。郡山市と富岡町は「不安はない」と回答した。
一方、各家庭への事前配布について県は「どちらとも言えない」とした。「迅速に住民に服用させるためには、事前配布が必要と考えるが、医師などの立ち会いや幼児用シロップ調合など、体制整備をどのように行うべきか現実的な対応について国外の例も参考としながら、国レベルの検討が必要と考える」と理由を挙げた。「賛成」と回答したのは県内では１４市町村だった。
「賛成」と回答した市町村は次の通り。
須賀川、二本松、田村、桑折、川俣、天栄、南会津、猪苗代、西郷、泉崎、塙、石川、大熊、葛尾
■※安定ヨウ素剤
放射性ヨウ素による内部被ばくを防ぐ医薬品。原発事故で放出される放射性ヨウ素は体内に入ると甲状腺に集まりやすく、がんを引き起こすことがある。放射性ヨウ素が体内に取り込まれる前に服用し、甲状腺内をヨウ素で満たしておくことで放射性ヨウ素が甲状腺にたまらないようにする。取り込む前の２４時間以内か、体内に入った直後に服用すると９０％以上の抑制効果があるとされる。原子力安全委員会の現行指針では対象者は４０歳未満だが、見直しを進める安全委の分科会が２月まとめた提言では「４０歳以上も服用を否定しない」としている。
■【解説】指示待ち捨て主体的判断を
安定ヨウ素剤をめぐるアンケートで、住民への配布に不安を持つ備蓄自治体が８３％に上ったのは、東京電力福島第一原発事故で対応が後手に回った政府への不信感の表れともいえる。原子力災害が起きれば、行政の果断が重要だ。自治体は住民の生命と財産を守ることを最優先に、政府からの指示待ちの姿勢を捨て、主体的に判断しなければならない。
福島第一原発事故では、政府、県、市町村へと上意下達で指示が届くとする指針やマニュアルは機能しなかった。個々に異なる現場の状況を政府や県は把握できず、指示を待った市町村は身動きが取れなかった。
第一原発近くにあった政府の原子力災害現地対策本部は、市町村に必要な情報伝達をすることなく撤退。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）も"宝の持ち腐れ"となり、住民の「無用の被ばく」を増大させた。
決定的に市町村側に不足していたのは情報だ。地理的条件も幸いしたが、三春町が取った行動はヒントの１つになろう。町当局で風向きを読み、独自にヨウ素剤の配布、服用を決めた。
■調査方法
共同通信社が１月２６日、インターネット上に質問項目を掲載したページを開設。全国の都道府県と市区町村にメールアドレスを送付し、回答を２月１７日時点で集計した。
原発周辺住民は「ヨウ素剤飲むべきだった」 識者が指摘 2011年8月27日 asahi.com
東京電力福島第一原発の事故で周辺住民が飛散した放射性ヨウ素を空中や食品から体内に取り込むことによる甲状腺の被曝（ひばく）は、健康被害を予防する安定ヨウ素剤を飲むべきレベルだった可能性があることが、２７日、埼玉県で開かれた放射線事故医療研究会で指摘された。
今回、政府は原発周辺住民にヨウ素剤の服用を指示しなかった。しかし研究会では、原子力安全委員会の助言組織メンバー、鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長が「当時の周辺住民の外部被曝の検査結果などを振り返ると、安定ヨウ素剤を最低１回は飲むべきだった」と指摘した。
３月１７、１８日に福島県で実施された住民の外部被曝検査の数値から内部被曝による甲状腺への影響を計算すると、少なくとも４割が安定ヨウ素剤を飲む基準を超えていた恐れがあるという。
放射性ヨウ素は甲状腺に集まりやすく、甲状腺被曝では放射性ヨウ素の中では比較的、寿命が長い放射性ヨウ素１３１（半減期約８日）だけが考慮されていたが、広島大原爆放射線医科学研究所の細井義夫教授は「半減期が２時間と短いヨウ素１３２も考慮が必要」と指摘。理化学研究所などが３月１６日に原発３０キロ圏外の大気を分析した結果、放射性物質の７割以上が放射性ヨウ素１３２や、約３日で放射性ヨウ素１３２に変わる放射性物質だったという。（大岩ゆり）
以上、引用終わり
（太字下線は飯野）
