現在、配布中の議会レポート１１では、「共同住宅の耐震化」や「耐震シェルター」について記載をしております。スペースの関係もあり、あっさりとしか記載できませんので、こちらで詳しく記載します。
議会レポートvol.11
国は木造住宅の耐震化については、（１）耐震診断、（２）耐震改修（建替えも含む）、（３）PR等計画決定（耐震改修促進計画策定費、耐震改修設計費、PR 費 用、死亡時一括償還融資活用の不動産鑑定費用・事務手数料費等）の助成を行っております。
また、県では、地方公共団体への補助に対して、「市町村消防防災力強化支援事業費補助金事業」で「戸建（木造のみ）」に対して、①「診断（指針に基づく手法等）」、②「改修（簡易改修除く）」、③「建築物以外（シェルター等）」の助成を行っています。
しかし、鎌倉市は、①「現地耐震診断補助金交付制度」（診断（指針に基づく手法等））、②「木造住宅耐震改修工事費等補助金交付制度」（改修（簡易改修除く））のみです。
つまり、国の（３）耐震改修設計費、県の③「建築物以外（シェルター等）」については、市が助成制度を作り市民に補助する制度を作れば国県から助成を受けられるにもかかわらず、市の助成制度がないため補助を受けることができなくなっております。
また、国はマンションに対しても助成制度を設けていますが、市に助成制度がないため市民が補助を受けることができなくなっています。
参照：http://www.mlit.go.jp/common/000190645.pdf ←こちらでは、「共同住宅」とあることにご注目願います。
一般財団法人日本建築防災協会のHPにある「支援制度のある自治体一覧」の「神奈川県」→「住宅」にある資料（下記一覧）を見ていただければ、他市の耐震化事業の状況が確認できます（http://www.kenchiku-bosai.or.jp/seismic/shienseido/jutaku/14.pdf 下記一覧参照）。
市は防災について、津波ハザードマップを町内会自治会を通じて配布するなど力を入れていますが、阪神大震災の死者の８８％が建物の倒壊や家具の転倒による圧死ということを考えると、もっと耐震化工事に力を入れるべきです。津波から避難するためには、まずは安全に建物から出なければならないということをゆめゆめ忘れてはいけません。
木造住宅の耐震改修設計費や耐震シェルター・耐震ベッド、共同住宅に対する耐震診断・耐震改修（建替えも含む）・耐震改修設計などの耐震化事業の拡充をこれからも主張して参ります。
国土交通省、県の職員の方々に確認しましたが、国、県ともに耐震化の助成メニューを用意して、自治体に対し支援を拡大して欲しいということをことあるごとに話しているそうです。
「支援制度のある自治体一覧」→「神奈川県」→「住宅」（見にくい場合はこちらをクリック願います ）
ちなみに、県内での耐震シェルター、耐震ベットの助成状況は下記をご参照下さい。助成を行っている全ての自治体担当者に電話で確認しました。普及には苦労しているようですが、命を守る選択肢を広げるという点から事業は継続するとのことでした。
マイホームの地震対策を～公的補助のご案内（県HP http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/552526.pdfより）
