外国人介護人材の受入れについて
労働力人口が減少していく中では、外国人介護人材の受入れをさらに進めていく必要があり、既に外国人介護人材の受入れを開始したり、相手国を視察している法人がある。
しかし、例えば技能実習生を受入れるには、技能実習が適正か確認と指導をしていく「監理団体」を通さなくてはならず、数ある監理団体の中でどの団体を選択するか苦慮している声も聞いている。
今後は、技能実習制度や特定技能制度を利用した受入れが多く見込まれることから、これらの制度を活用した外国人介護人材の受入れを検討している施設をサポートし、外国人介護人材が介護現場に円滑に就労し定着できるよう支援していく必要があると考える。
そこで、今後、技能実習制度や特定技能制度といった新しい在留資格によって外国人介護人材の受入れを検討している介護施設に対し、県はどのように支援していくのか、所見を伺いたい。
次に、外国人介護人材の受入れについてお尋ねがありました。
急速な高齢化とともに、人口減少が進む中で、介護人材の確保を進めていくためには、介護の現場で働く外国人を増やしていくことも必要であると認識しています。
県では、これまで、経済連携協定、いわゆるＥＰＡにより来日した介護福祉士候補者に対して、日本語学習や国家試験対策の支援を行ってきました。
また、外国人就労希望者と介護施設等とのマッチングを促進するため、来日から養成施設への受入れを支援する事業を行っています。
さらに、介護福祉士国家資格を取得し、「介護」の在留資格で、日本での継続した就労を目指す外国人留学生を手厚くサポートするため、奨学金や居住費等の一部を補助してきました。
現在、新型コロナウイルスによる入国制限で新規の入国者が減少していますが、昨年４月に新たな在留資格が創設されたことにより、今後、多くの外国人が就労を希望することも見込まれますので、さらなる確保策の充実が必要です。
また、確保した人材を施設に確実に繋げていくには、受け皿となる介護施設を増やしていく必要があります。
そこで県では、「外国人の受入れ手続きが分からない。」といった施設に対し、個別に訪問して、煩雑な手続きや文化・生活習慣など、外国人受入れの留意点を分かりやすく説明する事業を開始しました。
また、介護現場で役に立つ日本語研修を実施し、受入施設、外国人、双方の言葉の不安を解消することで、定着が円滑に進むよう、施設を支援していきます。
今後、様々な在留資格で外国人介護人材を受け入れる施設をサポートすることで、より多くの方が本県で就労できるよう取り組んでまいります。
私からの答弁は以上です。
