鎌倉市では１２月２日より１２月定例会が開催されております。１２月２日は総務部長であった兵頭芳朗氏の就任が議会で承認されました。１２月３日からは一般質問が始まりました。今回は２１名の議員が一般質問をすることになっており、会期の延長が予想されます。
私は９番目であり、下記の内容を質問しました（多少、実際の質問に前後しております）。
主な内容として、私の選挙公約でもあった「野村総研跡地の博物館、美術館の中止」や鎌倉市長選で政策協定書に盛り込んだ「坂ノ下地区の鎌倉漁港整備計画白紙撤回」など、松尾市長は公約に挙げていたため、その実効性を確認するために質問をさせていただきました。また、同様に私の選挙公約でもある「小学校の空き教室を利用した学童保育の充実」や「小児医療費助成制度の拡充」など福祉を拡大すべきであること、そしてそのための財源として、「事業仕分け」や「外部監査制度の導入」、そして以前一般質問していた「情報公開条例改正」の進捗状況を質問しました。そして、「ボランティア補償条例」制定について、「海の家」について質問を行いました。
参考：飯野まさたけの基本政策 （http://www.masatake.info/policy/policy.html）
以下、私が質問する際に原稿として作った文書を公開します。
１、市長のマニフェスト・政治姿勢について（行財政改革含む）
1 - (1) 野村総研跡地について
ア 「野村総研跡地におよそ70億円美術館・博物館を建設予定など、それは本当に必要な事業なのか？と思うものが数多く含まれております」とある。『数多く』とあるが、いくつ位考えたのか。野村、坂ノ下以外は何があったか。
イ なぜ野村を凍結と考えたのか。凍結した後どうするか。凍結した後、検討しやはり博物館や美術館となるのでは凍結した意味がないのではないか。
ウ 集客施設の場所にふさわしいか。
エ 鎌倉市に博物館や美術館は必要と考えるか。
オ 必要ならば、博物館や美術館を新設するのか、既存の施設を借りて作るのか。
カ 本年度、PFIの調査を行っているが、野村総研跡地に関する予算は来年度どうするのか。調査等の支出は継続するのか、それも中止に向けた別な調査を行うのか。
キ 現時点で野村総研跡地はどのような施設にすべきだと考えるか。
ク 野村総研跡地はどうするか、建物は既存のものを利用するのか、更地にして新しく建物を建てるのか。
- (2) 坂ノ下地区の鎌倉漁港整備計画（調査で約9,500万円）を見直します。
ア どのように見直すのか。中止するということか。
イ 漁港を作った場合の生態系への影響はどのようなものがあるか。
ウ もし中止するとして、鎌倉漁業組合の方々の船をどうすべきだと考えるか。
- (3) 学校施設を活用して学童保育の充実を図ります。
ア 市長は学童保育の場所まで歩いて１５分以上かかる小学校があることを把握しているのか。
イ 子どもの安全を考えると、それらの学校は小学校の空き教室を利用して学童保育の場所を作るべきではないのか。
ウ 特に今泉小学校は生徒数も少し減っているが、小学校の空き教室を一般の方々に開放をしている。一般の方々のためよりは学童保育として利用すべきではないか。
エ 今泉小学校の開放施設について、広さ及び学校での１週間の利用実態について聞きたい。
オ 学童保育を、小学校の空き教室を利用する。また幼稚園の施設を利用するといった考えはあるか。
カ 生徒数は増える傾向にあり、特別教室は足りないとのことだが、平成12年と21年を比較すると、富士塚小や深沢中は生徒数、クラス数ともに減っているのではないか。特別教室数はどのように推移しているのか。
キ 以前、市長と話しをしたときに新しい施設を作るのではなく、既存の施設を活用して学童保育の場所を確保したいと聞いたが、小学校等の特別教室等を統合・活用して場所の確保をしてはどうか。
（また、その学校にある特別教室が、必要不可欠のものか、統合はできないのか調査してほしい。【要望】）
- (4) 子育て支援を充実させて、子どもを産み育てやすい市を作る必要がある。
ア 鎌倉市では現在、所得制限付きで小学校６年生まで小児医療費助成を行っているが、今後、所得制限を撤廃する、または中学校３年生まで拡充すべきだと思うがいかがか。
イ 現行のままで所得制限を撤廃した場合に掛かるコスト及び現行の所得制限を維持し中学校３年生まで小児医療費助成制度を拡充した場合のコストは鎌倉市では試算しているのか。
ウ 市長のマニフェストにある「子どもが生まれてから義務教育を終えるまで、一貫した切れ目のない支援」とあるように、まずは所得制限付きで小児医療費助成を中学校３年生まで拡大すべきだと考えるがいかが。
エ マニフェストに「財源を医療や福祉、子育てや教育の施策に集中させることが重要」と表明されている。優先順位として、来年度に実現する必要があると考えているものは何か。
- (5) 徹底した事務事業の見直しを民間の視点で行います。
ア 「市で行う仕事か」「そもそも必要なのか」などを判断するとあり、一読すると事業仕分けをするような印象を受けたが、これは事業仕分けを行うということか。
イ 民間の専門家や市民の視点を取り入れるとあるが、事業仕分人に民間の専門家や外部の者、市民が入るということなのか。また、公開の場で行うのか。
ウ 事業の仕分けと同時に、実施する事業の執行内容が適正かどうかについても民間の専門家が入り検証する必要があると思う。また、行政の真の姿を見せ、市民の方々に行政が実施する政策の適否を判断してもらうことも必要である。具体的には外部監査制度を取り入れるという方法がある。市長はどのように考えるか。
エ 監査機能のさらなる充実を図り、行政の一層の公平性、透明性を高めるためにも、市長のマニフェストにある「徹底した事務事業の見直しを民間の視点で行う。」という目的を実現するためにも、外部監査は事業後の見直しの際に非常に役立つものだと考える。包括外部監査は費用の問題もあるので、まずは条例で個別外部監査を実施することを規定してはどうか。
- (6)情報公開条例について
鎌倉市は以前の私の情報公開条例に関する一般質問で、時限情報公開制度や外郭団体も情報公開の対象にすべきという質問に対し、前向きに検討する旨の答弁を行っていたが、その後の進捗状況を教えて欲しい。
２ ボランティア補償について（条例等）
- (1) 市の職員が職務中にケガをした場合は、どのように補償されているか。
- (2) 身体的なケガなど以外で職務中に財産的損害が発生した場合は補償されるか。
- (3) 職務中の範囲は時間的範囲や場所的範囲はどのようになっているのか。
- (4) 市の代わりにボランティアの方々が活動されケガなどをした場合に、市の職員が補償される内容について、ボランティアの方々は、どのような補償が受けられるか。
-(5) 要綱（鎌倉市市民活動事故見舞金等支給要綱）でケガなどの補償が受けられるとのことだが、財産的損害が発生した場合の補償はあるか。
- (6) 現在、防犯のボランティアの方は要綱で見舞金を出すということを聞いているが、要綱では行政法の救済が受けることができないのではないかと危惧している。条例化する意思はあるのか。
- (7) ボランティアの方々について、ボランティア活動外においても、合理的に判断し、ボランティア活動に起因した被害（身体的被害だけではなく、財産的被害）も補償するような保護をする必要があると考えるが、いかがか。
- (8) ボランティア補償について、市長の考えを聞きたい。
３ 学童等交通誘導について
- (1) 現在、鎌倉市で「みどりのおばさん」といわれる児童等交通誘導員及びそれに類する方々は鎌倉市に何か所配置しているのか。またそれぞれの配置者や雇用形態を教えてもらいたい。
- (2) 児童等交通誘導員及びそれに類する方々のうち、児童等交通誘導員は平成２１年度に廃止されると聞いている。市が独自に配置しているのも同様か。
- (3) 19年6月定例会で都市整備部長の答弁で廃止後について触れているが、２年間どのような取組みをしたのか。信号機の設置はあったのか。どのような整備をしたのか。具体的な箇所を教えてほしい。
- (4) 現在、児童等交通誘導員が配置されてる場所の車両通過台数、また通行する児童数などを市は把握しているのか。人数や台数をそれぞれ教えてもらいたい。
- (5) 誘導員等がいる７箇所について、それぞれ異なる場所であり状況も異なる。それらの場所の危険度を市は把握されているか。またそのように判断した理由はなぜか。
- (6) せめて危険度の高い富士見町駅、また信号機のないところだけでも誘導員を配備しようとは思わないか。
- (7) 現在誘導員が配備されている小学校では、誘導員廃止についてどのように考えていると聞いているか。
- (8) もし、７箇所全てにシルバー人材センターから人員を配置した場合は一年間でいくらになるのか。また、今年度まで誘導員等の配備に市が負担していた経費はどの位か。
- (9) 鎌倉市が安全安心な行政を目指すのであれば、小学生が通学時に交通事故に遭わないような措置を講じるのは当然のことである。それでも市はなお、来年度、子どもたちのために誘導員を設置することはしないという方針に変更はないか。
- (10) 市長はマニフェストの中の「マニフェストの根本となる問題意識」のところで「単にコストを削るのではなく、削った（あるいは、「捻出した」）財源を市民の「いのち」に関わるような『緊急性の要する事業』や未来を担う「子どもたち」のための子育て・教育・医療・福祉に集中させるために行うのです」書かれている。児童等交通誘導員配置に掛かるコストは子どもたちのための「子育て・教育」に該当すると思わないのか。だとすれば、やはり残すべきではないか。
４ 海の家について
- (1) 市長はマニフェストに「海岸沿いの海の家の開業時間や営業のあり方について検討します。」と書かれている。現時点で、海の家の開業時間や営業のあり方についてどうあるべきだと考えるか。
- (2) 今年度一部の海の家で行われたイベントは、風紀上や教育的見地からも、鎌倉市の子供たちとか、海水浴場に来てる子供たちに、悪影響を与えると思うが、その辺いかがか。 また、市長は把握していたのか。
- (3) 基本的には海の家問題については、先の前市長の答弁を継承していくということでよいのか。それとももっと素早くまたは他の取り組みをしていくということになるのか。
- (4) １０月に行われた協議会では、ある海の家の組合長の方が自主規制を強化するという話があったが、市は事務局としてどのようなアドバイスや提案などを具体的にしているのか。
- (5) 騒音を発生させないためにも海岸において大音量でのライブやイベントは海の家の営業にふさわしくないと考えているが、近隣の藤沢市や逗子市では大音量でのライブやイベントについてどのような対応をしているか把握しているか。
- (6) 海の家の組合で自主規制を作っているとのことだが、大音量でのライブやイベントだけは禁止するような条例を鎌倉市で作ることはできないのか。
- (7) 市長は、条例化についてどのように考えているのか。 市長（市民経済部）
以上
市側の回答等については、後日公表させていただきます。
