毎年の人事院勧告（平均0.23%の減額勧告）に伴い、市職員の給料引き下げることなどを内容とした１１月臨時議会が行われ出席しました。主な内容は次の通りです。
「１人事院勧告に準じた給与体系」は全国的に行われている人事院勧告に伴ったものであり、「２その他の改定」は鎌倉市独自のものです。
「２（１）勤勉手当支給基礎額（第１条関係）」の「扶養手当相当分を除外」というのは、同じ会派の岡田和則市議が常々主張してきたことであり、それにより合計で総人件費が２，４００万円／年の減となります。また２（２）扶養手当（第１条関係）」は激変緩和のための策で総人件費が４００万円／年の増となり、差引２，０００万円の減ということになります。（３）については１００万円／年の減となります。
また、議案は下記の通りですが、いずれの議案も全会一致で可決されました。
