鎌倉市 災害対策本部室と災害コールセンターを視察しました

9時から10時半までの間、第三分庁舎2階に災害対策本部室と災害コールセンターが完成し公開となりましたので視察してきました。

災害対策本部室は従来は本庁舎2Fの全員協議会室などに災害のたびに設置していたため、機器の運搬やPC環境がないため開設に手間が掛かっていたそうですが、常設となることで迅速な対応が可能となります。

カナロコにも記事が出ていましたので紹介します。引用開始

災害時の迅速な対応を可能に、常設の対策本部室完成/鎌倉市 2010年4月6日 カナロコ

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1004060036/

鎌倉市は6日、市役所第三分庁舎を改装して新設した災害対策本部室と災害コールセンターを公開した。今までは既存の会議室を代用していたが、常設の同本部室ができたことで、災害発生時の初動対応などで迅速化が見込めるという。

 新設した同本部室は、約115平方メートル。大型スクリーンやプロジェクター、書いた文字がそのままプリントアウトできる電子黒板などを備えている。併設するコールセンターには電話10台を置いた。総事業費は約1780万円。

 従来の会議室を代用するやり方では、利用調整に手間取る一方、コールセンターも本部開設のたびに設営しなければならず、不都合な面があった。迅速な対応を可能にするためにも、市議からは常設の本部室の必要性を指摘する声も出されていた。

 完成に合わせて市防災安全部も同じフロアに移転させ、第三分庁舎を防災拠点と位置付けた。災害発生時は、消防や警察、自衛隊などの各機関も出入りする見込みで、同部は「災害発生時はここが司令塔になる」と説明している。

 市の地域防災計画によると、災害対策本部は、警報が発令され、鎌倉でも深刻な被害が予想される場合や、新型インフルエンザの発生などの緊急事態時に設ける。09年度は2月の津波警報時をはじめ、台風、新型インフル対策で、計3回同本部が設置された。

                                                  以上、引用終わり

SBCA0317 ←災害対策本部室

各席に市長、副市長、各部長が座り会議を行います。中央正面に見えるのが大型スクリーン、左にあるテレビが鎌倉ケーブルテレビが見ることができるテレビ、職員4名の後ろにあるのが書いた文字がそのまま印刷できる電子黒板、電子黒板は15万円位だそうです。

SBCA0319 ←災害コールセンター

10本の電話回線があります。災害発生時には(0467)23-3000に電話をすれば市の管財課の方々が5名程電話交換室詰めており、そこから災害コールセンターへつなげ、また、電話を取るのも総務部などの職員が対応するそうです。

また、写真は撮り忘れてしまいましたが、MCA無線機を災害対策本部や市長室、各避難所など数十カ所に設置し、仮に電話が使えなくなったとしても連絡は取れるようにしていました。市担当者によれば、MCA無線は免許は不要、関東圏内なら繋がるとのことでした。実際に外で待機していた職員と実験的に交信してもらい性能を確認しました。FM三菱電機のエムシーアクセス無線機でした。先進市の藤沢市を参考に導入したとのことでした。

三菱電機 エムシーアクセス無線機 http://www.mitsubishielectric.co.jp/society/transceiver/mcaccess/index.html

三菱電機 エムシーアクセス無線機 非常用連絡無線システム

三菱電機 お探しのページが見つかりません
引用開始

「非常用連絡無線システム」とは、災害発生時に使用回線が制限されたり、基地局アンテナの倒壊等で通話困難となる「携帯電話」とは異なり、非常に安定した通信が行える「デジタルMCアクセス無線機」による連絡システムです。
全国8つの移動無線センター(MRC)のネットワークを利用して全国通信も可能。本部にいながら遠隔の被災地状況を把握し、ダイレクトに指示を行うことができる理想的な緊急連絡システムです。

Pic_01 
引用終わり 

ちなみにMCAとは「マルチチャンネルアクセス」の略です。詳しくは下記のHPをご参照ください。

マルチチャネルアクセス無線 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%81%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9%E7%84%A1%E7%B7%9A

 

 
 

災害対策本部室は従来は本庁舎2Fの全員協議会室などに災害のたびに設置していたため、機器の運搬やPC環境がないため開設に手間が掛かっていたそうですが、常設となることで迅速な対応が可能となります。