本日は鎌倉市役所にて政務調査（市職員への聞き取りなど）を行いました。
いくつかの問題を調べておりましたが、そのうちの一つである鎌倉市奨学金制度について記載いたします。
市は平成２２年度２月定例会において、民主党のマニフェストあった「高校授業料の実質無償化」に伴い、議題第８９号「鎌倉市奨学基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について」という議題を本会議提出しました。
私が所属する文教常任委員会では、「国が実施するからといって安直に廃止していいのか。」などの質問がありました。
私も次のような質問を担当部局に行いました。
Q、公立私立の高校で授業料はどれ位の差があるのか？→県立 118,800円、私立 42万円
Q、私学は自己負担が増える。そこに充当するということは検討したのか？→検討する。
Q、検討すると言うが、今のところどういう検討をしているのか？→新支援制度は新年度中に提案したい。
全会一致で「市は新たな支援を検討するにあたり、進学への不安を取り除く措置のため、新年度中に早急に整備すべきである」という意見を付しました。
その後、担当部局である学務課がどのような支援策を検討しているか調べるため職員を尋ね進捗状況を確認しました。内容は次の通りです。
・どのような形で支援するかは部内で検討している。
・公私間格差というよりは公私ともに対象とし、所得制限を設け支援するやり方を検討。授業料の支援の対象者は170名前後であったが、それと同様の人数を支援することを考えている。
・例えば教科書代や修学旅行費などを支援することを検討している。教科書代であれば約２万円×170名＝340万円必要となる。
・今までの奨学金制度は年間11万8,000円×１７０名＝約2,000万円を市が支出していた。基金には①果実（利子）運用型と②取り崩し型があるが、鎌倉市奨学基金設置条例で同基金は①となっている。基金は約２５０万円、その利息は年間約５万円であるため、市が約1,995万円捻出していた。平成２２年度予算で７００万円積み増しされ、利息は増えるだろうが、今後この基金はのあり方も検討する必要がある。
