本日の鎌倉市長臨時記者会見で「市内事業者を全力支援し、経済をまもる」ための施策として、市独自の中小事業者への給付金制度を構築すると発表されました。
（仮称）#中小企業家賃支援給付金 という名称で、市内不動産を賃貸借契約で賃借し、当該不動産で商業を営んでいる市内中小企業者に対し、貸借店舗ごとに賃借料相当分の給付金を支給する内容、給付額は、平成31年1月1日及び令和2年1月1日に本店所在地を市内で登記している事業者に対しては家賃2か月分全額上限100万円、それ以外で緊急事態宣言発出時（令和2年4月7日）に本店所在地を市内で登記している事業者に対しては家賃2か月分の2分の1、上限50万円とすることを検討していると発表しました。
また、「鎌倉のみらい、子どもたちをまもる」ための施策としてオンラインでの生活学習支援体制の整備の検討しているということも発表されました。
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