私がこのHPで何度も問題ありと訴え、鎌倉市市有財産評価委員会でも反対した案件が朝日新聞に掲載されました。
公平性の観点―今後、市街化調整区域の土地を市街化区域の土地と交換してほしいという話があったら市は交換するのか－、評価の妥当性－十二所の土地は住宅が建てられない土地でしかもウナギの寝床のような細長い土地であり、城廻の土地は良好な住宅地であること、一方はできるだけ高く評価し、一方はできるだけ安く評価しているのではないか－などから問題と指摘してきたものです。
岡田かずのり市議会議員も取り上げている問題です。
http://www.okada-report.jp/linkp01.htm １月３１日記事をご参照ください。
以下、引用
鎌倉の開発計画ない民有地 市、異例の等価交換へ
鎌倉市が、開発計画がない民有地の引き取りを求められ、市有地と「異例」の等価交換に応じることが、朝日新聞の取材でわかった。市は「公園用地として整備する」としているが、具体案はまだ決まっていないという。土地の所有者は自らの働きかけを否定し、「地元住民の要望があった」としているが、住民や市議からは必要性などに疑問を投げかける声が上がっている。（古田真梨子、波戸健一）
住民、必要性に疑問
鎌倉市が等価交換による取得を決めたのは、同市十二所の山あいにある約3300平方㍍の傾斜地。同市内の建設会社の関連会社が所有している。鎌倉霊園の南側で、県道から細い道を約４００㍍入った住宅地の端にある。都市計画法の市街化調整区域で、古都保存法の歴史的風土保存区域にも指定されているため、建物建築などの開発が制限されている。
同市によると、この建設会社側から2009年２月、 「市有地と交換してほしい」と相談があった。同市は同５月、内部の協議会で「水辺がある閑静な場所」と判断、公園用地としての整備を決めた。具体的な整備計画や住民への説明はないまま土地の取得手続きを始めたという。 同市は取得を決めた３ヵ月後の同８月、住民への説明会を実施した。同10月に地元町内会長から「公園用地としての活用を」という要望書を受け取ったが、具体的な計画はまだないという。
同市景観部は取得理由を、「対象地区のすぐ近くには公園が少なく、一定面積が必要な公園用地の確保はすぐには難しい」と説明している。しかし、周辺５００㍍圏内には３ヵ所の公園があり、取得を初めて明らかにした同６月の市建設常任委員会で、市議から「世帯が少ない地域に、新たな公園が必要なのか」などの指摘が相次いだ。
市の開発対象ではない土地の所有者から申し出があり、交換に応じることについては、「住民から公園を求める要望書が出され、その土地が公園整備に適しているのであれば、応じることもある」とするが、過去に応じた例は 「担当部署でも確認できない。珍しい」とする。
所有者の建設会社側は取材に、「（市と土地を交換するのは）住民から公園広場の要望があったため」と答え、同社が持ちかけたことがきっかけとする市の説明を否定した。
要望書を出した町内会長は 「市から話があり、住民の大半は『いいのではないか』という意見だった」とするが、公園整備を疑問視する住民もいる。用地近くに住む主婦は 「地区には小さな子どもがほとんどいないので、公園ができても遊ぶ人がいない」。、自営業の男性も「我々から公園が欲しいと積極的に要望していない。街灯などほかの整備をしてほしい」と話す。
同市などによると、建設会社側が持つ土地は以前、同市内の別の建設業者が残土で約1㍍埋め立て、倉庫を建てたり、建築廃材を置いたりしていたという。このため市民が06年12月、「古都法違反の疑いがある」と陳情し、市の調査で「実態違反の可能性が高い」ことが判明している。
自治体による公有地の取得～キーワード
自治体が土地を取得するのは通常、対象の土地に道路や公共施設の開発計画がある場合になる。取得方法は、等価交換のほか買収、寄付がある。等価交換の場合、自治体側がそれぞれの土地を鑑定して価格を算定する。鎌倉市は、条例で交換する土地が２千万円以上かつ５千平方が以上で議会の議決を要するが、今回のケースでは面積が要件に満たないため議決は不要。
今回、同市は1月に非公開の市有財産評価審査会を開いて、交換する同価値の市所有の土地を選定。業者側の意向を踏まえ、交換の候補地は同市が所有するJR大船駅から西へ約２キロの宅地に絞られており、早ければ２月にも交換するという。
公平性問題生じる
法政大の五十嵐敬喜教授（公共事業論）の話
鎌倉市がなぜその土地の所有者の申し出には応じるのかという点で公平性の問題が生じる。もし他の土地の所有者が交換を希望した場合、市は公平性を保てるのだろうか。また、公園整備という大枠はあるが、その土地を市が取得する目的が非常に薄い印象だ。
元埼玉県志木市長でＮＰＯ法人「地方自立政策研究所」の穂坂邦夫理事長の話
鎌倉市という特殊な土地なので、将来の環境保全のためということは考えられるが、市街化調整区域を自治体が取得することはあまりないケ－スだ。市が有利になる場合でないと普通は行わない。市と土地所有者の関係、交換する土地が妥当かどうかがポイントになる。取引の公平性、透明性を高めるとともに、土地をしっかり鑑定した上で取得するかを判断してもいいのではないか。
新聞にある写真に関する説明（写真は略）→上の写真、建築資材が置かれていた２００６年の土地の様子。鉄筋やコンクリート片が野積みされていたという＝鎌倉市提供 下の写真、現在は倉庫や建築資材が撤去され、更地となっている＝昨年１１月、鎌倉市十二所
以上、引用終わり
松尾市長はまだ交換するかどうかの最終判断は行っていないものと思われます。賢明なる判断をすると思います。
市が譲り渡す予定の土地の写真（城廻）
市が譲り受ける土地の写真
