議会運営委員会を傍聴しました

「議会のあり方」を検討している議会運営委員会を傍聴しました。議会運営委員会は、鎌倉市議会の「議会のあり方」を各会派から選出された議員で構成されています。私が所属する民主党鎌倉市議会議員団からは、岡田かずのり議員が出席しております。

今回は、「請願と陳情の取り扱いについて」が議題であり、前回に引き続き①付託先を協議する場合の取り扱いと②意見書提出（決議）を求める請願・陳情の流れについて議論されました。

①付託先を協議する場合の取り扱いについては、次の内容が確認されました。

・議会運営委員会で陳情の付託先を協議する際は全会一致に努めることとし（努力義務）、本誌の事務に属するか否かの判断をするに当たっては、その内容に踏み込んで協議することができることとし、陳情の願意が本市の事務に属さないものとの結論に至った場合は、委員会への付託は行わず、全議員に配布する。（意見書の提出または決議を求める陳情において、配付すると決まった陳情については、その陳情に関する議案を議員提案することができる。）

・この取り扱いは６月定例会から実施すること。

 ← 議会のあり方について検討結果（案）

②意見書提出（決議）を求める請願・陳情の流れについて

民主党鎌倉市議会議員団、鎌倉無所属の会、共産党鎌倉市議会議員団の３会派は、現状では「意見書提出（決議）を求める請願・陳情」について、「委員会で全会一致」でなければ採択されないということになっていることについて、「委員会で多数で採択」とすべきということを提案していました。提案理由としては、議案であれば議論の上で多数決で決するのに対し、意見書提出を求める請願・陳情だけが全会一致でなければならないとすることに整合性があるのかということ、市民から見てわかりづらいということが挙げられます。

なお、多数で決することとした場合には本会議で否決されることもあるため、平成１５年の議会運営員会で全会一致で現在のようになったということが議会事務局から説明がありました。

 ← 意見書提出（決議）を求める請願・陳情の流れ

この議題については途中退席したため、最後まで傍聴することはできませんでした。岡田かずのり議員にお聞きしたところ結論は次回に持ち越されたそうです。

どうして意見書提出（決議）を求める請願・陳情のみが、全会一致という厳しい要件となっているのか、合理的な理由があるのか、以前から疑問に思っていました。そして、そのことは条例や規則で定められているのではなく、先例といういわば慣習によって運営されています。このようなことを決めるには議会基本条例などで規定すべきであると考えます。

現在、地方議員を「ボランティア化し日当制」にするか、「プロ化し通年議会」とするかの選択を各自治体において決める流れがあります（下記記事参照、朝日新聞２００８年２月２５日　朝刊３ページ　東京本社の記事、２０１０年度 民主党 地方自治体議員フォーラム全国研修会・総会において配付された資料の８３ページをスキャンしました）。

議会本来の役目である行政の監視機能―肥大化していく行政国家現象の中、行政権の暴走を止める機能－を果たすことができなければ、鎌倉市もいずれ「ボランティア化すべき」ということになるのではないでしょうか。