議長から「議会のあり方」について議会運営委員会が諮問を受けており、定例会閉会中議論をしております。その委員会に出席しました。４月６日の委員会に引き続き「議員定数」（鎌倉市議会定数は現在２８）について議論しました。
前回は委員会開催後、主に休憩中に議論をしましたが、今回は休憩をあまりせずに議論しました。また、前回の委員会で各会派の意見を開陳とともに根拠を示すことになっていたので、前回にアップしました資料に基づいて説明を行いました。前回の資料は写真データであり検索ではヒットしないため、データを下記にアップします。
記
平成23年度一般会計予算564億1000万円に占める議会費は4億2548万2千円で率にして約0.8%、特別会計を含めた全会計予算1003億2050万円に占める議会費の割合は約0.4%でした。平成22年度は一般会計に占める議会費の割合は0.7%、平成21年度は0.8%、平成20年度は0.7%、平成19年度も0.7%でした。全会計予算に対する割合はおおむね一般会計予算に占める議会費の割合の1/2になります。
議員の削減は平成の市町村大合併で大規模に行われ一段落したところです。神奈川県でも合併が行われ政令指定都市の相模原市が誕生しました。また引き続き議員定数の削減も叫ばれています。また、鎌倉市議会議員１人あたり政務調査費も含めて年間公費投入額がざっと870万円ほど支払われております。
隣の横浜市栄区では平成23年6月30日現在人口は12万6618人で4月現在の有権者は102,452人でした。議員定数は3人で議員報酬などが1600万円で政務調査費が660万円、締めて2260万円でした。鎌倉市は横浜市議の38%の公費負担で鎌倉市議一人をまかなっています。市町村合併が一段落したとはいえ今後の財政事情など勘案するとまちの規模の拡大は避けて通れないと考えます。横浜市栄区は人口が12万7000人ほどで議員定数が3人ですが、仮に横浜市栄区並に鎌倉市が市町村合併すると人口4万人に議員が１人程度となり、鎌倉市に当てはめると人口約17万人ですから17万人÷4万人=約4人となります。
さらに公費が横浜市議では鎌倉市議の2.6倍かかっているので鎌倉市議に人数換算すると４人×2.6=約10.4人の議員となります。従っておおざっぱに見積もって11人程度が鎌倉市の議員定数にふさわしいと考えます。また、政令指定都市になった相模原市の場合は人口1万5000人に議員が１人の割合ですので、これから考えると鎌倉市の場合、議員定数は11.6人で約12人となります。相模原市の全会計予算の中の議会費の割合は平成23年度で約0.5%で12億1380万5000円でした。また、議員報酬や政務調査費等、議員１人あたりの年間公費投入額は約1211万円です。しかし、議員定数の削減は多数の議員の皆様方の賛同が必要ですから、ここに提示した定数削減の数を固定的に考えているわけではありません。
また、議会費が全会計予算比の約4%位を推移している関係から、これを固定すれば、人員削減に応じて余剰の公費を議会事務局の充実や政務調査費の充実などに当てて議会のチェック機能を高めることも考えられます。民主党会派は当面は議員定数を12人に絞り議会事務局の充実と議員の専門職化を進めるべきと考えます。
以上
議論の詳細については後日報告しますが、結論からすると議員定数削減ということではまとまりませんでした。次回の４月２４日１０時からの委員会で議長の諮問に対する答申案が示される予定です。
また、継続審査案件となっていました「陳情第１５号 鎌倉市議会の議員数の削減についての陳情」及び「陳情第４４号 議会議員の現状定数を維持するよう求める陳情」の２件の陳情（下記参照）の取り扱いについて議論がなされ、次回の４月２４日１０時からの委員会で審議することになりました。
陳情第１５号 鎌倉市議会の議員数の削減についての陳情
陳情第４４号 議会議員の現状定数を維持するよう求める陳情
