お隣の藤沢市の善行の土地取得問題で昨日藤沢市議会本会議で全会一致で可決しました。
知人の藤沢市議から勧められて、当該百条委員会を傍聴したこともあるので記事を紹介したいと思います。
市長や市職員だけでなく不動産鑑定士も偽証告発というのには正直驚きました。私も早稲田県議が市議であったころまでは会派の割り当て鎌倉市有財産評価審査会の委員でした。不動産鑑定自体に疑問を持ったことが数回ありましたので、今回の結論は理解することができます。
全会一致でここまでの結論に至ることができたのは、すごいことだというのが正直な感想です。
今回の藤沢のケースを調査し、鎌倉で役立てたいと思っています。
以下、引用開始
藤沢市土地開発公社：私有地取得 「前市長らの刑事責任追及を」 市議会、百条委報告可決／神奈川 ３月２９日 毎日新聞/毎日.JP
藤沢市土地開発公社が市の依頼で善行の土地を不自然な経緯で取得した問題で、藤沢市議会は２８日の定例会本会議で「海老根靖典前市長らの刑事責任追及を市に求める」とする百条委員会（高橋八一委員長）の報告を全会一致で可決した。また、土地の価格を算定した不動産鑑定士ら３人について、百条委で偽証したとして議会が告発することを全会一致で可決した。【永尾洋史】
◇鑑定士ら３人偽証告発へ
報告書によると、海老根前市長が不当な土地取得を決定▽新井信行前副市長が主導し取得を実現▽館野邦行前市民自治部長が事務手続きを推進▽善行地区自治会連合会会長が地区の住民総意を装って偽りの陳情をした－－と判断。市に４人の刑事責任追及を求めた。
このほか、公社の依頼を受けて問題の土地を１億円余りとする不当な鑑定業務をしたとして、不動産鑑定士についても、日本不動産鑑定協会に懲戒請求し、刑事責任追及を検討すべきだと指摘。議会側が依頼した鑑定士は２７６０万円と評価していた。報告書には明記していないものの、同委員によると、市側に損害を与えたとして背任容疑を想定しているという。
百条委で偽証をしたとされたのは、鑑定士のほか、自治連会長と前市民自治部長。渡辺光雄議長が近く３人について捜査当局に告発状を提出する。
また報告書では、公社の先行取得は不当で市は買い戻すべきでなく、公社が当時の所有者に買い戻すよう求めるなど損害最小化に努力すべきだと指摘。損害については市と公社が協議し海老根前市長ら市関係者、不当な評価をした不動産鑑定士や土地基準価格決定会議で取得額を正式に決めた公社関係者、「口利き」行為をした前市議ら取得に関わった人に応分の損害賠償請求をすべきだとしている。
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■解説
◇市長発言の「ブレ」牽制
藤沢市土地開発公社が取得した問題の土地を巡り、市議会百条委員会が「取得は不当」と断じた昨年１２月の中間報告の内容に加え、最終報告で「（市は）土地を買い戻さないこと」と明記した背景には、鈴木恒夫市長の発言の「ブレ」を牽制（けんせい）する狙いがある。
鈴木氏は海老根靖典氏を破った１月の選挙戦の公約で「買い戻さない」と明言していたが、就任直後から「利用目的が明確で適正価格なら議会と相談し買い戻すことも」と軌道修正した。だが、百条委を通じて、公社による土地取得の経緯の不自然さばかりが浮き彫りになった今、利用目的に「明確」さを求めるのは困難だ。議会側の指摘を重く受け止めるべきだろう。
善行の土地取得が議会で問題化して２年半。市政を揺るがし続け、百条委の中間報告が直後の市長選に大きな影響を与え、鈴木市政誕生につながったと言える。その百条委が導き出した「土地を買い戻さない」に加え、「刑事責任追及」という結論をどう受け止めるか。「藤沢再生」を掲げる鈴木氏の手腕が問われている。【永尾洋史】
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■ことば
◇藤沢市善行の土地問題
藤沢市土地開発公社が市の依頼で０９年１月７日、市内の地主から善行６丁目の農地（約１７７０平方メートル）を１億８５０万円で取得したことを巡り、市議会から取得経緯や価格、必要性などにつき疑義が出た。問題を調査するため市議会は１１年６月２３日、偽証すれば罰則も適用される地方自治法１００条に基づく調査特別委員会（百条委員会）を７０年の市議会史上初めて設置。１９回開き、延べ５４人を証人尋問した。
前市長の刑事責任追及を ３月２９日 朝日新聞デジタル マイタウン 神奈川
藤沢市の当初計画にない同市善行の農地を市土地開発公社が１億円余で先行取得した問題で、市議会調査特別委員会（百条委）は２８日、「利用価値のない土地の取得を進めた」として海老根靖典前市長らの刑事責任追及を求める最終報告書を本会議に提出し、全会一致で可決された。
報告を受けた市議会は、百条委で他の証人の話と食い違ったり、証言に一貫性がなかったりした前市民自治部長と自治会連合会長、公社側の不動産鑑定士の３人を、地方自治法違反（偽証）容疑で刑事告発することも全会一致で可決した。
報告書によると、２００８年９月に地元の自治会連合会長らから市民農園の土地を確保するよう陳情があり、市の依頼を受けた公社が０９年１月、農地を１億円余で購入した。
ところが、土地は長い階段を上った先にあり道路にも接しておらず、百条委が依頼した不動産鑑定士の評価額は２７６０万円だった。自治連も役員会で議論せずに陳情していた。
このため、報告書は「取得の緊急性や必要性がないのに、不動産市場では買い手のつかない土地を購入した」と判断。陳情についても「土地購入を正当化するため住民の総意を装った」と指摘し、「土地取得は不当」と結論づけた。
そのうえで、海老根前市長、新井信行前副市長、前市民自治部長の市幹部３人が土地購入を先導し、自治会連合会長が偽りの陳情をすることで購入を実現させ、前所有者を不当に利したとして、刑事責任を追及するよう市に求めた。
また、市に対し、公社から土地を買い取らないよう要求。公社や、公社の債務を負担する市に損害が生じた場合は、主にこの市幹部３人に市や公社が損害賠償を請求すべきだとした。購入の経緯や価格決定に関わった市職員や公社の役職員、公社側の不動産鑑定士、市に土地購入を持ちかけた前市議らも賠償請求の対象とした。
鈴木恒夫藤沢市長は「報告書を真摯（しん・し）に受け止める。内容を精査し、市の対応を早急に検討する」とコメントした。
（吉岡英児、山本真男）
善行土地取得問題：「前市長ら告発を」、藤沢市百条委が最終報告書 ３月２９日 神奈川新聞/ｶﾅﾛｺ
藤沢市土地開発公社が市の依頼で善行地区の土地を先行取得した問題で、同市議会の調査特別委員会（百条委）が23日に全会一致で可決した最終報告書の内容が分かった。海老根靖典前市長ら市幹部に対する刑事告発や損害賠償の請求をするよう市に求めている。28日の市議会本会議で報告書を提出する。
報告書は、海老根前市長、新井信行前副市長、舘野邦行市民自治部長（当時）、善行地区自治会連合会会長（同）の計４人について刑事告発をするよう市に求めた。背任罪（刑法２４７条）などを想定している。
また、今後、市土地公社や市に金銭的損害が発生した場合は、海老根前市長、新井前副市長、舘野部長に対し賠償請求を求めるべきと指摘。当時の市土地公社理事長や、「口利き」した元市議のほか、問題の土地を当時鑑定した不動産鑑定士や市職員についても、関与の度合いや役割に応じて相応の額を請求するべきとしている。
報告書は、百条委での偽証についても言及。舘野部長、善行地区自治会連合会会長、不動産鑑定士の計３人については、地方自治法１００条に基づき市議会が告発するべきとした。
最終報告書は、市が取得の主因と説明してきた「陳情」が「地区の総意を装ったもの」と断定。土地取得自体を「不当」と結論付けた。その上で、市は、市土地公社から買い戻すべきではないとし、そのことで発生する損害を関係者に対し賠償請求するよう求めている。
◆藤沢市善行土地取得問題
市土地開発公社が市の依頼に基づき２００９年１月、市内の男性から善行６丁目の農地（約１７７７平方メートル）を１億８５０万円で取得したことについて、市議会などから、取得の経緯や必要性について疑義があると指摘された。男性はこの土地を03年に３千万円で購入していた。問題を調査するために市議会は11年６月、偽証すれば罰則も適用される地方自治法１００条に基づく調査特別委員会（百条委）を設置、これまでに31人延べ54人を証人尋問した。
以上、引用終わり
