藤沢市の農地先行取得問題が鎌倉市の十二所の土地交換問題とともに各紙を賑わせています。私はこれらの問題に議員の口利きの公開や防止策が必要性を感じています。
議員の口利きは全国的にあり、自治体によっていは防止策を講じています。
全国的に言えると思うのですが、市職員の方々は仕事が安定し収入も十分にあり選挙もないため出費がそれほど多くありません。一方で議員は選挙や日常のお付き合いで出費も多くなっています。当然、議員歳費ではまかないきれず、プラスアルファが必要となります。
私は地方自治体の職員が危ない橋を渡り、開発できないところを無理やり開発したりするという行為を率先してしているようには思えません。何らかの圧力でやらされているのではないかと想像しています。一方で議員はプラスアルファのために口利きを行いプラスアルファを得る。確証はありませんが、このような構図になっていると想像しています。一応断っておきますが、鎌倉市や藤沢市がそうなっているということではなく、飽くまで一般論とご理解ください。
また、鎌倉でも藤沢でも「自治会の要望」というのが問題になっています。下記の記事の通り、藤沢市の善行地区自治会連合会の会長は「陳情は総意ではなかった」と証言しています。そもそも総意であるということは、機関決定を経ている必要がです。もっとも規約等で役員会の総意を自治会の総意と看做すなどの乱暴な条項があれば別ですが。
その点、十二所ではどうだったのでしょうか。私が拝見した要望書では役員会では承認されたようですが、自治会の総会では決議していないようです。一住民の方からも「説明会はあったが決は取らなかった」と聞いています。いずれ鎌倉市についても要望はどのようなものだったのか検証する必要が出てくると思います。
以下、引用
藤沢の農地先行取得問題 「陳情、総意ではなかった」 自治連会長が証言 ２月４日 朝日新聞
藤沢市土地開発公社による農地の先行取得問題で、「市民農園の用地の確保を」と市長に陳情した善行地区自治会連合会の板垣力会長が３日、参考人として市議会総務・建設常任委員会連合審査会に出席した。板垣会長は「（陳情は連合会の）総意ではなかった」と述べた。（山本真男）
板垣会長は陳情について「副会長や役員３、４人で話しあった。軽率だという批判について、理事会で申し訳ないと謝った」と語った。一方で「土地（同市善行６丁目）を買ってほしいとは、陳情書に書いてない。回答書も『買う』ではなく『考えます』だけだった」とした。
これに対し、陳情に立ち会い、購入まで実務を担った市民自治部の舘野邦行・元部長は同審査会で「陳情者は買ってほしい気持ちを表していた。『買って確保』ということだった」と証言し、食い違いを見せている。
陳情翌日の２００８年９月１９日、市側の要請で改めて市民自治部長室に集まり、問題の農地を地図で特定したという点で、板垣会長と舘野元部長の発言は一致した。「私が明細地図を広げて」（舘野元部長）「マルをつけただけ」（板垣会長）、「この辺だと消去法で」（舘野元部長）といった様子で話し合ったという。
ただ、この農地については、２カ月余り前の同年７月初旬から、地元市議の相談で市民センターや財政課、土地開発公社が動き始めている。その月のうちに、副市長も現地を視察していたことを同審査会に出席した関係者らが認めた。
農地の購入価格について、舘野元部長は「金額は妥当だと思う。一体整備する中で地域への波及効果がある」とし、沖山登志雄・元経済部長は「道路づけが悪いなど対象の土地の貧弱さから、（購入すると）地権者に利益供与になりかねない」と述べた。
住民監査請求は意見が割れて不調
藤沢市が土地開発公社に取得させた農地をめぐち、原田建・元市議が出した住民監査請求について、市監査事務局は３日、意見が一致せず、合議が不調に終わったと発表した。
原田氏は滋賀公社から農地を買い取ったり、周辺を整備したりする支出を差し止めることなどを求めた。監査事務局によると、農地の取得依頼の必要性と価格設定の妥当性に、いずれも賛否両方の委員がおり、意見が割れた。
引用おわり
