総務省が本日の報道資料として、バイオマスの利活用に関する政策評価＜評価結果及び勧告＞を発表しています。このような評価が出た以上、今後はいかにごみを削減するかということに全力を注ぐ必要があります。以下、引用によりご紹介いたします。
以下、引用開始
総務省ﾄｯﾌﾟ> 広報・報道 > 報道資料一覧 > バイオマスの利活用に関する政策評価＜評価結果及び勧告＞
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/39714.html
- ポイント
- 総務省行政評価局は、「バイオマス・ニッポン総合戦略」（平成14年12月27日閣議決定、18年3月31日改正）及びこれに基づくバイオマスの利活用に関する政策が、総体としてどのような効果を上げているかなどについて、初めて政策評価を実施
（注） 「バイオマス」とは、再生可能な生物由来の有機性資源。食品廃棄物（生ごみ等）、家畜排せつ物、林地残材、稲わらなど - バイオマス利活用施設の設置数の増加など、バイオマスを利活用するための環境が整備されつつある。
- しかし、調査の結果、(1)政策全体のコスト（決算額）、(2)バイオマス関連事業の効果（アウトカム）、(3)バイオマスタウン構想の進捗状況、(4)バイオマスの利活用現場（バイオマス関連の施設）におけるCO2削減効果等、政策の有効性や効率性を検証するためのデータがこれまで十分に把握されていなかったことが明らかになった。
- 当省が、本政策評価でこれらの事項を把握・分析した結果、以下のような課題あり
- バイオマス関連事業について、バイオマス関連の決算額が特定できたものは214事業中122事業（57.0％）の1,374億円（平成15年度～20年度）。残り92事業の決算額は関係省において特定できていない。
また、効果が発現しているものは214事業中35事業（16.4％）。これらについても、国の補助により整備された施設の稼働が低調なものが多いなど、期待される効果が発現しているものは皆無。さらに、バイオ燃料の製造施設に対する補助事業を3省でそれぞれ実施するなど、複数の省や部局が類似の事業を実施しており非効率な例あり - バイオマスタウン構想に掲げる取組（785項目）のうち、構想どおりに実施されているものは277項目（35.3％）にとどまる。また、目標の達成度を測るバイオマス利用率の変化について、全てのバイオマス原料を把握しているのは90市町村中15市町村（16.7％）にすぎない。
- バイオマス関連施設について、CO2収支を把握しているものは132施設中3施設（2.3％）。また、CO2収支等4項目のCO2削減効果について、学識経験者の知見を得て当省が試算した結果、全ての試算項目において効果が発現しているものは77施設中わずか8施設（10.4％）
- バイオマス関連事業について、バイオマス関連の決算額が特定できたものは214事業中122事業（57.0％）の1,374億円（平成15年度～20年度）。残り92事業の決算額は関係省において特定できていない。
- これらの課題を改善するため、平成23年2月15日、関係6省（総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）に勧告
- 総務省行政評価局は、「バイオマス・ニッポン総合戦略」（平成14年12月27日閣議決定、18年3月31日改正）及びこれに基づくバイオマスの利活用に関する政策が、総体としてどのような効果を上げているかなどについて、初めて政策評価を実施
連絡先
総務省 行政評価局
農林水産、環境担当評価監視官室
担当
評価監視官
調査官
上席評価監視調査官：
電話（直通）：03-5253-5439
FAX ：03-5253-5443
E－mail：https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html
以上、引用終わり
この発表を受け、マスコミ各社の記事を紹介いたします。
以下、引用開始
総務省：バイオマス関係事業 政策効果「皆無」と判定 毎日新聞 2011年2月15日
下水汚泥や生ごみ、間伐材など燃料や堆肥（たいひ）、素材として再生可能なバイオマス（生物資源）をめぐり、総務省行政評価局は１５日、国が２００８年度までの６年間に実施した２１４事業について、地球温暖化防止など期待される効果が出ている事業を「皆無」と判定、農林水産省など関係６省に改善を勧告した。関連予算は６年で約６兆５５００億円に上るが、所管する省でも事業の決算額を把握できないケースが４３％の９２事業に上るなど、掛け声倒れの“お手盛り予算”になっている実態が明らかになった。
政策評価書によると、農水省はコンビニの売れ残り弁当を飼料化する施設に約１６億円を投入したが運営会社が破綻、事業中止に追い込まれた。１０億円以上が不用になった事業も３件あり、見通しの甘さを浮き彫りにした。環境、経済産業の両省は、農水省と同時期に同趣旨の補助事業を実施していた。
関連６省は２１４事業のうち１６１事業（７５％）について「効果が出ている」と回答したが、行政評価局の独自評価では循環型社会の形成などにつながるだけの効果が出ているケースはゼロ。「効果はあるが低調」と「効果の程度が不明」を合わせても３５事業（１６％）にとどまった。
バイオマスは石油、石炭など化石燃料を除く有機性資源。燃やしても空気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を増やさないとされ、次世代燃料などとして期待されている。
以上、引用終わり
以下、引用開始
214バイオマス事業で効果ゼロ 総務省が改善勧告(02/15 14:40) テレ朝ニュース（動画あり）
総務省は、国が2008年までの6年間に実施した214のバイオマス事業で、効果が見られたものがまったくなかったとして、農林水産省など関係省庁に改善するよう勧告しました。
バイオマス事業は、生ゴミや下水の汚泥などを燃料などに再利用するものです。総務省によると、農林水産省など6つの省が2008年までの6年間に行った214事業のうち、地球温暖化防止など期待された効果があったものは皆無でした。バイオマス事業を含む関連予算は6年間で約6兆5000億円に上りますが、92の事業で実際にバイオマス事業に使われた費用が把握できないなど、ずさんな予算管理も浮き彫りとなりました。総務省では、「国民の税金を使う以上は効果がなければ意味がない」としています。
以上、引用終わり
