第５回 全国市議会議長会 研究フォーラムin大分 に参加しました １

　地方議員の活動は年間何日分の仕事で、報酬はどの程度がふさわしいか――。福島県会津若松市議会が１９日、自ら議員の仕事ぶりを試算でまとめた。労働時間を１日８時間労働で換算すると、１年の半分に満たない１６９日に。一方、報酬の上限は７７０万円とした。議員報酬のあるべき姿をめぐって各地で議論が続く中、独自の取り組みとして注目を集めそうだ。

　試算では、議員の日常活動を踏まえてモデルを作成し、本会議出席は８時間、要望聴取は３時間、市の行事出席は１時間……と仕事の内容ごとに一定の時間をあてはめて年間労働時間を算出した。合計１３５４時間となり１日８時間労働で換算すると１６９日間働いている計算となった。

　報酬は市長の給与水準をもとにした。年間３４５日間仕事をしている市長の給与に、ほぼ半分にあたる１６９日分の比率をかけた。常勤職の市長に対し、議員は非常勤のため、数値は「上限」と位置づけた。同市議会の報酬は現在約７５０万円で、期末手当を除くと月額約４８万円。算出値はこれより高いが、支給額は引き上げず、市民に報酬の妥当性を説明する根拠とする。

　全国市議会議長会によると、会津若松市と同規模の人口１０万～２０万人の市の報酬月額は最高６２万円、最低３１．２万円と２倍近い差がある。地方議員の報酬は法的には非常勤の扱いだが、実質は生活給の側面があり、妥当な水準を測る明確な根拠もなかった。

　今回の試みを山梨学院大の江藤俊昭教授（地域政治論）は「政策立案や監視など地方議員の活動は今後重要性が高まっていく。結果的に現状を肯定する数値となっているが、今の議員の待遇を守るという観点ではなく、将来の議員のなり手を確保する水準とみるべきだろう」と話す。

　試算は、市議会の議会制度検討委員会が２００９年１月から計２５回の会合を重ね１９日に素案を示した。委員会は市議７人に加え、公募した市民２人の計９人で構成。２５日に議会全体で議論し、最終報告する。（中川透）

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鎌倉市議会運営委員会でも「議会のあり方」を議論しており、近々「議員報酬、議員定数」に関しても議論される予定です。

適正な議員報酬・議員定数について、会派で意見統一した上で議会運営委員会に臨んでいきます。

私はタウンニュースのアンケートでも回答しましたが、議員定数を減らし議員報酬または政務調査費を引き上げ、総人件費を減らし、併せて議員の政務調査を充実させるべきだと考えております。