【県議会】「地域包括ケアシステムについて」質疑

本日は、社会問題安全安心推進特別委員会に出席し、今回の付議事件である「#地域包括ケアシステムについて」であることから
①地域包括ケアシステムにおける支援について、
②医療と介護の連携について、
③居住支援協議会の支援について
質疑させていただきました。

①について #地域包括ケアシステムとは、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制のことです（厚生労働省HPより引用）。
その中核を担うのが鎌倉市の委託により市内で10箇所ある #地域包括支援センターです。その地域包括支援センターでは、職員さんが多忙を極めていて大変だと聞いております。
また、生活支援・介護予防サービスの充実に向けて、ボランティア等の生活支援の担い手と期待される「意欲のある住民」は地区の自治会の役員の方、民生委員などが挙げられますが、一人で何役も受けられている方がいる状況で大きな負担がかかっています。これらに対して県としてもっと支援を充実させるべきと質し当局に一定の理解は得られたものと考えます。

②について #立憲民主党民権クラブ県議団の有志で視察にお伺いした医療と介護の連携の成功例とされている #佐渡市の #佐渡ひまわりネットを例示し、本人の了解を得た上で佐渡ひまわりネットのように病院、診療所、薬局などのレセプト情報から患者さんの情報を集約するような仕組みづくりを提言し、そのように取り組むこと、二次医療圏を一グループとすること、境界が接する場所は柔軟に対応すること、横浜市東部から取り組むことを確認しました。そして最大の課題である介護事業所はレセプトがないことから佐渡でも手入力となっている点が一番の壁となることを当局と共通認識を持つことができました。非常に実のある質疑だったと認識しました。

③について住宅確保要配慮者居住支援協議会とは、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅等への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体や関係業者、居住支援団体等が連携（住宅セーフティネット法第５１条第１項）し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施するものです（国交省HPより引用）。
私は、住まいは、すべての人間生活の基盤であり、福祉の基礎であるという #居住福祉学（参考http://www.ed.oita-u.ac.jp/syllabus/syllabus_ews/files/5459.html）の考えの下、鎌倉市議の時から高齢者などの #住宅確保要配慮者のための住宅政策の充実を訴えてきましたが、住宅確保要配慮者支援の一翼を担う #居住支援協議会について質し、神奈川県居住支援協議会の役割、各市町村の居住支援協議会の設立の進捗（→横浜、川崎、鎌倉はすでにあり、来年度に相模原）、神奈川県居住支援協議会の運営状況（→国の補助金1000万円で運営）などを確認し、国からの補助金が途絶えた場合でも居住支援協議会が住宅確保要支援者へ支援を続けられるよう今のうちから独自の財源確保ができる仕組みづくりをすべきと主張し、一定の理解は得られたものと考えます。

説明が長くなり申し訳ありませんが、本日以上のことに取り組みました。

写真は佐渡に視察に行った際のものです。詳しく教えてもらえたので、しっかり質疑ができました。

写真は佐渡総合病院にて佐藤賢治先生と会派有志の記念撮影です。

佐藤先生について
https://medicalnote.jp/doctors/181205-002-LE

佐渡ひまわりネットについて