東日本大震災：福祉施設、沿岸部は建築禁止　仙台市方針　　毎日新聞　　１１月１１日

仙台市が設ける建築制限

東日本大震災で被災した仙台市が、将来の津波被害を受けかねない沿岸部にある約３６００ヘクタールの地域で、福祉施設の新築・増築を原則禁止する 方針を固めたことが１１日、わかった。避難が遅れがちな高齢者や障害者の安全に配慮するためで、市が住宅について同じ措置を取る区域（約１２２０ヘクター ル）の３倍に達する。市健康福祉局によると、震災に伴い福祉施設に限った建築制限を設ける自治体は全国で初めて。

建築制限区域に想定されているのは、津波で浸水したエリア約４５４０ヘクタールのうち、防波堤の役割を果たした盛り土構造の「仙台東部道路」より 海側にある一帯。震災前には沿岸部を中心に高齢者向け施設が数カ所あったが、損壊した施設もあった。このため、安全に重点を置き住宅に関する要件より厳し くすることにした。

市は今月末に市議会に出す復興計画案で、既存施設に移転を促すことを明示。決定後に建築制限の方針を福祉施設の事業者へ説明する。

同局は「新たな津波で大きな被害を受ける可能性が高い区域なので、理解してもらいたい」と話している。

【平元英治】

毎日新聞　2011年11月11日　15時00分