昨日の９月２７日に９月定例会が終了しました。
平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算認定と平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、松尾市長が生ごみメタン発酵施設について予算を執行しなかったことにより私の所属する民主党鎌倉市議会議員団と鎌無会以外の会派が反対し不認定となりました。
私が議場で表明しました賛成討論についてアップさせていただきます。
平成２３年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についての賛成討論
民主党鎌倉市議会議員団を代表して、ただいま議題となっております
議案第31号平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算外６議案の認定につきまして
賛成の立場で討論に参加いたします。 平成23年度一般会計の歳入決算額は573億5784万8699円で、前年度対比で98.9％、歳出決算額は554億8471万8243円で前年度対比で98.3％となっております。市債借入残高は一般会計と特別会計を合わせ平成２３年度末約９４１億円、旧鈴木邸今井邸を土地開発公社から買い戻した平成２２年度末の約９６１億円から約２０億円減少しておりますが、平成１９年度末の
約９９８億円からは５７億円しか減少しておりません。昨今の経済情勢を反映し厳しい財政状況が続いております。
こうした状況にあって、主な改善すべき点について申し上げます。
第１点目は、市職員の人件費及び処遇の改善について申し上げます。
総務省が助言している職務給の原則に反する給料表の制度・運用といわれている「わたり」、
県が廃止を検討いる持ち家手当、旅費のうち領収書の提出を必要としない宿泊費、
旅費のうち日当、自動車運転員の15,200円の加算については
廃止すべきと考えます。併せて、技能職労務職員の官民格差の是正を是正すべきものと
考えます。また国家公務員の退職手当を平均４０２万円減という閣議決定もなされましたが、
鎌倉市同様の対応すべきと考えます。一方で、休憩室や食堂の設置などの鎌倉市職員の処遇改善や同一価値労働同一賃金の
原則実現のための非正規職員の待遇改善にも取り組むべきと考えます。
第２点目は、市有地の売却について申し上げます。
防災という面に配慮しつつ、支障のない土地の売却については新鎌倉行政経営戦略プラン
アクションプログラムの期間を遵守し、早急に売却すべきであると考えます。また弁ヶ谷市営
住宅跡地Ａ用地は現在、竹木が生い茂っているため、伐採をおこない、適正な管理を
すべきであると考えます。
第３点目は、補助金のあり方について申し上げます。
市は昨年度「鎌倉市補助金交付の見直しに関するガイドライン」を作成し、運営費補助金に
ついては団体の自立を促進するため、事業費補助の移行を原則とすると規定しております。
社会福祉協議会やシルバー人材センターはもとより当該ガイドラインを適用し、全市的な
補助金のあり方を早急に見直すべきと考えます。
特に鎌倉市シルバー人材センターは会員の方が時給900～1,000円で働いているのに
対し、事務局の平均年収が900万円ということが決算委員会においてわかりました。
国の事業仕分けにおいて「会員いじめ」というコメントがでておりましたが、
鎌倉市も同様であり、事務職職員については、会員の中から直接雇用すべきであると
考えます。また植栽などの業務ついては民業圧迫に配慮する必要性があると考えます。
第４点目は、土地開発公社について申し上げます。
先般、横浜市の土地開発公社が第三セクター等改革促進債を使って解散しました。
鎌倉市土地開発公社の保有する土地のうち、緑地以外のもので平成12年以前に取得した土地の簿価の合計は約57億円、概算価格で約14億円ということが
決算委員会においてわかりました。差し引き約43億円の含み損があると考えます。長期間土地が塩漬けになっていることは銀行から借り入れているため金利も嵩み、
将来への負担先送りであるため適切ではありません。買い戻しによって補助金が
つかないものついては、市が早急に買い戻す方法を模索し、債務を明確にするなど
適切な対応をすべきであると考えます。
第５点目は収納対策と不納欠損額について申し上げます。
公平性の確保の観点から、徴収業務は全力を挙げるべきであり、不能欠損ができるだけ
生じないよう、適切な債権管理をしていくべきと考えます。平成21年、監査委員は決算に際して、「担当課においては戸別訪問や催告書の送付など
未納分の解消に向けて努力はしているものの、効果が表れているとは言えない状況であり、
今後は収入未済額の多寡にかかわらずより効率的な徴収策を検討する必要がある。」
という指摘にある通り、病弱の高齢者世帯など、特段の配慮が必要な場合を除いて、
滞納者に対しては、時効による債権消滅にならないよう、差し押さえを執行するなど、
厳正に対処すべきと考えます。
第６点目は財政運営について申し上げます。
平成２２年度に引き続き赤字補てんの為、「臨時財政対策債」による借り入れを実施して
います。普通交付税不交付団体は平成２５年度から臨時財政対策債が発行できなくなるため
「平成２４年度が平成２３年度の税収と同じだった仮定した場合は、平成２５年度には
財政力指数が１を切り、普通交付税交付団体に転落する可能性が高くなる」ということが
先の決算委員会においてわかりました。鎌倉市は普通交付税制度開始以来、
普通交付税交付団体に転落したことがないことを鑑み、直ちに財政非常事態宣言を行い、
早急に具体的な行財政計画の道筋を示すべきと考えます。
以上申し述べました留意点を今後生かされることを要望します。
一方で評価すべき点としては、
①「マニフェストに掲げた重要政策である、子育て、教育、福祉に係る緊急性が高い事業に
ついて、可能な限り拡充」している点、②新鎌倉行政経営戦略プランに基づく行財政改革の取り組んでいる点、③政策研究機関を創設し、本市の現状に関する調査や長期的展望に関する積極的な研究を
行っている点、④ファシリティー・マネジメントの構築を進め、公共施設の現状を把握するための
公共施設白書を作成している点、⑤ごみの問題については、新たなごみ処理方策にもとづき、具体的に事業展開し、
ごみ排出量の削減に向けて重点的に取り組んでいる点を評価します。
また、平成２３年３月１１日は東日本大震災が発生に伴い補正予算について
海抜表示看板作製や津波浸水予想図暫定版を作成するなど防災対策について取り組んだ点
子どもたちの安心・安全を図ることを目的とし小学校給食食材の放射性物質濃度測定のため
のゲルマニウム半導体検出器を一早く購入した点を評価します。
よって、平成24年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算外６議案の認定につきまして、
民主党鎌倉市議会議員団は賛成といたします。
以上で討論を終わります。
