平成２４年２月定例会の議案第８６号一般会計予算他諸議案について、予算修正案については反対、原案賛成の立場で討論（本会議場で意見を述べること）しましたので、その原稿を公開します。この原稿は会派の先輩である岡田市議とともに作成しました。
実際に討論する際には多少手直しし読み上げています。
『民主党鎌倉市議会議員団を代表して、ただ今議題となっております議案第74号平成２４年度一般会計予算外諸議案につきまして、原案賛成、修正案反対の立場で討論に参加いたします。
平成２４年度一般会計予算額は５５２億８６００万円で前年度当初予算と比較するとマイナス2.1％であり、また市税収入は３６４億４０１２万７０００円で前年度当初予算と比較しマイナス1.6％であり厳しい財政状況が続いています。
こうした状況にあって、主な改善すべき点について申し上げます。
まず第１点目は市職員の人件費及び職員の処遇の改善について申し上げます。市長は今年度に住居手当の見直し、勤勉手当の算定基礎額からの扶養手当を除くなど一連の取り組みについては評価いたしますが、昨今マスコミ等で報道されている官民格差の問題、「わたり」などの給料表の適正化の問題、退職金の問題など問題は山積しておりこれらの問題に素早い取り組みが求められます。またこれらの市職員人件費について見直すともに職員の処遇の改善として職員食堂設置と男女別の休憩室の設置が必要だと考えます。
第２点目は待機児童対策について申し上げます。まず玉縄地域の待機児童対策についてはフラワーセンター苗圃（びょうほ）跡地の保育園を含めた子ども関連施設は今年度、県では約７０００万円の土壌改良費の予算が計上されていましたが、鎌倉市が態度を明確にしていなかったため２月の補正予算で減額修正されるに至りました。土地買収についてはフラワーセンター苗圃（びょうほ）跡地約７０００㎡のうち、土壌汚染がないとされている約２０００㎡について、瑕疵担保条項を設けた上で県との合意に至れば補正予算での対応することは理事者質疑で確認しましたが、こちらについても早急な対応が必要です。また、鎌倉地域の待機児童対策についても旧鈴木邸今井邸跡地を活用した保育園を含めた子ども関連施設の整備を津波対策を併せた上での早急な取り組みが求められます。
第３点目は、補助金のあり方について申し上げます。当会派は補助金については人件費ついてでなく事業費に対して行うべきということを主張してきました。そして今年度、市は「鎌倉市補助金交付の見直しに関するガイドライン」を作成し「運営費補助については、団体の自立を促進するため、事業費補助の移行を原則とする」としていますが、社会福祉協議会やシルバー人材センターなど未だ人件費に対する補助が大半であり、当該ガイドラインを適用し事業費に対する補助に転換していくことが必要と考えます。
第４点目は土地開発公社について申し上げます。公社を存続させ国県の補助金を受け市の財政負担を軽減させることについては合理性は理解するところではありますが、１０年以上保有しているいわゆる「塩漬けの土地」については、買い戻す際に補助金が交付されないものについては徐々に市が買い戻し、また行政目的が達成される見込みがないものについては方向性を変更して買い替えを行うなど公社の縮小整理に取り組むべきだと考えます。
しかしながら、松尾市長は、事業仕分けに「事業仕分けのプロ」を入れ市民の方々も加えた上でベストミックスな体制を作ろうとしている点、事業部門が経費の節減や歳入確保策を講じることで得られた財源の一部を、事業部門に還元するインセンティブ予算の導入、ティアラかまくら黒字化に向けたベット数２床の増床や入院日数の削減の取り組み、二次救急医療確保対策事業における病院群輪番制業務委託料の支出縮減への取り組み、西泉水の境界画定や弁が谷（ﾍﾞﾝｶﾞﾔﾂ）市営住宅跡地のよう壁工事など新鎌倉行政経営戦略プラン・アクションプログラムの「未利用地等の売却・貸付」への取り組みなど行財政改革の取り組みは評価がするところです。
また、津波避難経路調査・設計委託料などの津波対策や危機管理計画に原子力艦船事故に備えるための安定ヨウ素剤を位置付けた上で備蓄をしようとする点など防災対策についても評価いたします。
よって、一般会計予算案原案については民主党鎌倉市議会議員団は賛成といたします。
次に修正案について申し上げます。生ごみ処理機の削減は昨年の実績から言えば一定の理解できますが、焼却施設整備検討委託料については、鎌倉市にとってごみ問題は喫緊の課題であることを鑑みると迅速に取り組むべき課題であるため、基本構想、基本計画を一体で進めるべきであると考えます。
また、防災用間仕切りについては、女性、子どもなどの災害弱者の視点という点は一定の理解はいたしますが、優先順位から勘案すると飲食料、懐中電灯などの光源、暖を取るための熱源を優先すべきであると考えます。
よって、修正案については反対といたします。
以上で討論を終了します。』
