昨日、総務部総務課からメールが届いており内容を公開いたしました「平塚競輪訴訟」について、鎌倉市が損害賠償金支払いに応じることが新聞各社に記載されていますのでご紹介します。
従来の鎌倉市であれば、最高裁まで争い結局負けるというパターンが多かったように記憶しています。
その点、訴訟費用を抑えること、近隣市との消防の広域化などの問題があること、和解勧告の額よりも額が少し減っていることなどを勘案すると一定の評価ができる松尾市長の決断ではないかと考えております。
同様に鎌倉市は川崎競輪からも撤退しており、今後はこちらについても賠償額について協議されることになります。
また、鎌倉市から５月１４日（金）に送信されたメールに添付された文書は、①敗訴を報告する文書、②事件の概要、③事件の経過概要です。下記、アドレスをご参照願います（毎日新聞の記事の下の方です）。
以下、引用開始
平塚競輪訴訟、鎌倉市が損害賠償金支払いへ ５月１８日 神奈川新聞・カナロコ
平塚競輪場（平塚市久領堤）の競輪事業から撤退した鎌倉市に対し、施設所有者の平塚市が補償金を求めた訴訟で、鎌倉市は17日、同市に対して約１億５４０万円の損害賠償を命じた横浜地裁の判決を受け入れ、控訴しない方針を表明した。平塚市側も控訴はせず、約10年間にわたる近隣自治体同士の異例の争いは幕を下ろす見通しだ。
鎌倉市の松尾崇市長は理由について「不透明だった支払い根拠が明確にされた」と、司法判断の尊重を挙げた。さらに「行政間の訴訟であり、円満に解決を図ることが妥当」と、これ以上の長期化は避けたい考えを強調した。金額についても、２００４年に決裂した民事調停で、同市が１億円の補償金を１度は認めた経緯を指摘。「今回の額は、その時とほぼ同等」と容認する根拠を示した。
◆平塚市も受け入れ表明
一方、判決で賠償額が半減となった平塚市側も「基本的な主張が認められた」と受け入れを表明。大蔵律子市長は「長年の自治体間の争いに終止符を打つことができて、ほっとしている」と談話を出した。
ただ、平塚市には課題も残る。藤沢市が赤字を理由にあらためて撤退方針を示す中、全国的に客足が低迷する競輪事業を維持させなければならない。平塚競輪は全国46競輪場の中でも、08年度は売り上げが１位となるなど安定はしているが、ピーク時からは半分以下だ。「今後は競輪くじのＰＲや施設改修で場内を快適にするなど新たな客も獲得し、競輪場間の競争に勝ち残りたい」（柳下伸公営事業部長）と話している。
藤沢市は２０００年、平塚競輪場から撤退すると、平塚市に申し出ている。今回の判決を受けて海老根靖典市長は「鎌倉市と平塚市との係争状況の最終的結論と、本市の競輪事業の経営状況を見極めながら、今後も撤退を前提としつつ、話し合いを進めていきたい」とコメントしている。
以上、引用終わり
東京新聞・朝日新聞にも同様の記事が出ておりましたので、ご紹介いたします。
以下、引用開始
鎌倉市 競輪訴訟で控訴せず 平塚市に賠償金支払いへ ５月１８日 東京新聞・Tokyo Web
平塚競輪事業からの撤退で、平塚市に約一億五百万円を支払う賠償命令を受けた鎌倉市の松尾崇市長は十七日、「行政間の訴訟であり、円満解決を図るのが妥当」と控訴せず、横浜地裁判決に従う方針を表明した。同市は川崎競輪からも撤退しており、今後、川崎市とも賠償に向けた協議を進める構えだ。
訴訟で争点となったのは、平塚市が所有する競輪場施設の賃貸借契約の継続問題。鎌倉市は、一年ごとの契約で継続の義務はないと主張したが、判決は「三年度の予告期間」が必要として賠償義務を負わせた。
松尾市長は「市の主張は受け入れられなかったが、賠償額の算定根拠が示された。これを尊重し、解決に踏み出すべきだと判断した」と、政治的解決を優先させたとの認識を示した。
同市は、議会に今回の判断や経過を報告するとともに、賠償金の支払いに向けて平塚市と協議に入る考えを示した。
一方、赤字運営を理由に平塚競輪と同時に川崎競輪からも二〇〇〇年度に撤退。共催していた藤沢、茅ケ崎市と県競輪組合（県、横浜市、横須賀市）の三市一組合と、川崎市との間で結んだ協定で、平塚競輪訴訟の行方を踏まえ、賠償協議を行うことになっている。平塚市への支払い算定を適用すると、川崎市への賠償額は約四千万円になるという。
鎌倉市の控訴断念を受け、平塚市の大蔵律子市長は「長年の自治体間の争いに終止符を打て、ほっとしている」とコメントした。
市の対応については「基本的主張が認められた判決内容であり、控訴しない」とした。
（斎藤裕仁、加藤木信夫）
以上、引用終わり
以下、引用開始
鎌倉市、控訴せず 平塚競輪訴訟 ５月１８日 朝日新聞・asahi.com mytown
平塚競輪撤退訴訟で横浜地裁から約１億５４０万円の支払いを命じられた鎌倉市の松尾崇市長は１７日、判決を受け入れ、控訴しないことを記者会見で発表した。松尾市長は（１）２００４年の横浜地裁の調停案も１億円で、今回もほぼ同額だった（２）判決で支払金額の算定根拠が示された（３）行政間の訴訟でもあり円満解決が妥当――をその理由に挙げた。
訴訟では、赤字続きを理由に競輪事業から撤退した鎌倉市に対し、平塚競輪場を所有する平塚市が補償金２億円の負担を求めていた。
松尾市長は、支払いの算定根拠について「これまでは明確でなかったということが最大の問題。税金を支払うことが市民に不透明に映る部分があり、それが明確にされた。市の負担は免れないだろうとは考えていた」と述べた。
鎌倉市は裁判で単年度契約を主張してきたが、判決はこの主張を退け「撤退するとしても、少なくとも３年度前に予告すべきだ」とした。「３年度前予告」について、松尾市長は「尊重していきたい」とした。同市の市民経済部長らも、「鎌倉市は一貫して円満解決を図ろうとした」と語った。平塚市が０２年に横浜地裁に調停を申し立て、０４年に１億円の調停案が出された時も鎌倉市は受け入れる予定だった、と説明した。
判決が確定することにより、今後は鎌倉市を含む３市１組合共催の川崎競輪事業撤退についての解決一時金が議論されることになりそうだ。
（山元一郎）
◆ 争いに終止符 平塚市が安堵
平塚市は１７日、競輪撤退訴訟で控訴しないことを正式に表明した。理由として「市の基本的な主張が認められた」としている。大蔵律子市長は、鎌倉市側が控訴を断念したことについて「長年の自治体間の争いに終止符を打つことができ、ほっとしている」とのコメントを出した。
平塚市の競輪事業は２００９年度、約２億５千万円を市の一般会計に繰り入れているが、ピーク時の約４９億円からはほど遠く、先細り感は否めない。そのうえに係争状態が続くとイメージダウンにもつながりかねなかった。
柳下伸・市公営事業部長は「裁判は課題の一つだったが、解決できたことでこれからは売り上げ増を目指し、さらなる新規客の獲得に努力したい」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。
以上、引用終わり
