（1）不動産の価格 不動産の価格には、実際に売買された取引価格（実勢価格）の他に、｢公示価格｣、｢標準価格｣、｢路線価｣、｢固定資産税評価額｣の４種類の土地価格がある。これらを｢一物四価｣と称している。バブル崩壊前はそれぞれに実勢価格に対し、一定の水準であったが、バブル崩壊後その水準が崩壊している場合がある。
●一物四価の比較

（2）鑑定評価 不動産鑑定評価基準においては、｢不動産の価格は一般に、
①その不動産に対してわれわれが認める効用、
②その不動産の相対的希少性、
③その不動産の有効需要、の３者の相関結合によって生ずる不動産の経済価値を貨幣額をもって表示したもの｣とあらわされている。 鑑定評価は不動産鑑定士によって評価される。

【鑑定評価で求める価格の種類】

Ａ.正常価格
① 市場性を有する不動産について、合理的な市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格。
② 売り急ぎや、買い進み等特別な動機がない状態を想定。

Ｂ.限定価格
借地権者が底地の併合を目的とする売買に関連する場合や、隣接不動産の併合を目的とする売買に関連する場合に利用される。

Ｃ.特定価格
宗教建築物等の特殊な建築物の鑑定評価を行う場合や、会社更生法による更正目的の財産の鑑定評価を行う場合等に利用される。

【評価方式等の内容】
鑑定評価の方式には、原価方式、比較方式、収益方式の３方式がある。それぞれ、価格を求める手法と、賃料を求める手法に分類される。

Ａ.原価方式

① 原価法（試算価格）
ⅰ.再調達原価を求め、これについて減価修正を行う。
ⅱ.再調達現価の把握及び減価修正を行い得る場合に有効。

② 積算法（試算賃料）
ⅰ.基礎価格を求め、これに期待利回りを乗じて必要諸経費等を加算する。
ⅱ.基礎価格、期待利回り、必要諸経費の把握を適正に行い得る場合に有効である。

Ｂ.比較方式
① 取引事例比較法（試算価格）
ⅰ.事例の収集、選択、事情補正、時点修正を施し、地域要因及び個別的要因の比較を行う。
ⅱ.近隣地域または同一需給圏内の類似地域内において、類似の不動産取引が行われている場合に有効である。
② 賃貸事例比較法（試算賃料）
ⅰ.取引事例比較法に準ずる。

Ｃ.収益方式
① 収益還元法（試算価格）
ⅰ.純収益を還元利回りで還元する。
ⅱ.賃貸用不動産、一般企業用の不動産に有効である。
② 収益分析法（試算賃料） ⅰ.純収益を求めて、必要諸経費等を加算する。
ⅱ.企業用不動産に帰属する純収益を求め得る場合に有効である。

（3）相続税評価額
【評価手法】
土地等の価額は地目別に｢路線価方式｣｢倍率方式｣｢宅地比準方式｣のいずれかの評価方法によって評価する。
ⅰ.宅地、借地権は、路線価方式または倍率方式
ⅱ.農地（耕作権含む）、山林、原野、牧場、池沼、雑種地は倍率方式または宅地比準方式。
① 路線価方式の手順 利用単位の確定⇒地積の確定⇒路線価の決定⇒地区区分の確定⇒各種の調整率の確定⇒相続税評価額
② 倍率方式による手順 固定資産税評価額×国税局長の定める評価倍率＝相続税評価額

（4）地価公示価格・基準地標準価格
① 一般の土地取引の指標となるもので、取引事例比較法において利用される。
② 取引事例地の売買価格×対象地の条件÷取引事例地の条件×時点修正率＝対象地の価格

（5）固定資産税評価額

① 固定資産課税台帳と路線価図の縦覧は原則として、毎年３月１日から３月２０日までとなっている。不服がある場合には市町村に設置されている固定資産評価審査委員会に対して審査の申し出をすることができる。
② 固定資産評価証明や、台帳の縦覧は、所有者本人でなければできないので、本人以外の者が閲覧する場合には委任状が必要である。