「自民党には捜査は及びません」という政府高官の発言、弁護士の郷原信郎さんやジャーナリストの江川紹子さんの小沢一郎元代表の裁判に関する記事、アムステル大学のカルフ・ヴァン・ウォルフレン教授の「誰が小沢一郎を殺すのか？画策者なき陰謀」などから小沢さんの裁判には違和感を感じていた。本日、小沢さんが無罪ということが報道されたのでそのことについて記載します。
私は野田総理が民主党代表に選ばれた昨年の８月２９日の代表選の際、民主党神奈川第４区総支部の会合でTVが取材に来ている中で「政策なら馬淵さん、しかし小沢さんの復権を期待し海江田さん」という旨の発言をしました。それが次の日のテレビで報道され（私はそれを見ていませんが）昔の職場の方や市職員の方にテレビに出ていたと言われました。
ちなみに一昨年の９月１４日の民主党代表選でも小沢さんに投票しており、そのことが読売新聞で報道されました（党員・サポーター票 菅氏圧勝１７対１ 読売新聞 ９月１５日 神奈川版←筆者ブログ）。次のような記事でした（一部抜粋）。
『地方議員からも「党内抗争が起きないか心配」（伊藤亨県議）「党分裂の恐れがないわけではない」（小山博正伊勢原市議）などと、懸念の声が聞かれた。小沢氏支持派からは「小沢氏の良い政策は菅政権でも実行して欲しい」（飯野真毅鎌倉市議）などと政策面や人事面での首相の一定の配慮を求める声が出た。菅氏支持派からも「能力も影響力もある小沢氏には他党との調整などで力を発揮して欲しい」（佐竹百里綾瀬市議）などの声が上がった。』記事の抜粋ですが、こうして過去の記事を見ると小沢氏支持とは明言してる方は少なかったようです。
私は今の野田政権で解散総選挙になった場合には今の民主党をとても支持する気にはなれません。野田総理は政治生命を賭けて消費税ということを発言しているが、消費税の増税の前にまだやるべき改革があると思っているからです。朝日新聞にも報道されていたが民主党が政権を取ってから事業仕分けなどで財務省と組んだことが蹉跌の始まりであり、財務省が他省に比較し従来から権限が強かったのが更に強くなったと認識している。歳入庁を作ることはマニフェストに入っていたが、財務省の抵抗が強いということが報道されている（下段参照）。
２００９年民主党マニフェストには多くの国民が期待しそして今日失望しています。私は民主党公認の市議会議員ではありますが、多くの国民と同じようにそのマニフェストに期待していた国民の一人でもあります。マニフェストへの原点回帰をすべきと主張する小沢氏の考え方は支持できます。今後の活躍に期待したい。
以下、引用開始
歳入庁議論を開始 財務省、力の源泉「国税庁」手放すことに抵抗必至 産経新聞 ３月１２日
民主党の社会保障と税の一体改革調査会（会長・細川律夫前厚生労働 相）は１日、税金と社会保険料を一体的に徴収する「歳入庁」創設を検討する作業部会を設置し、初会合を開いた。歳入庁構想は民主党の公約で、具体化に向け て動き出した。ただ、財務省の抵抗は必至だ。「力の源泉」である外局の国税庁を切り離されかねないためで、財務省寄りと揶（や）揄（ゆ）される野田政権の 姿勢が試される。
「衆院の任期はあと１年半。残された大きな課題の熱心な検討をお願いしたい」。作業部会の座長に就任した大塚耕平参院議員は冒頭でこうあいさつした。
歳入庁をめぐっては、政府も２月１７日に閣議決定した一体改革大綱に「ただちに本格的な作業に着手する」と明記。同月２８日には課題を４月までに中間報告としてまとめる方針を決めた。
党作業部会の初会合では政府の動きをみながら週１回程度のペースで設置のメリット、デメリットを議論し、報告書をまとめる方針を確認。大塚氏は「（歳入庁を）つくることを前提に議論を進める」と述べた。
民主党は平成２１年の衆院選のマニフェスト（政権公約）で、年金保険料を集める社会保険庁を解体し、税金を徴収する国税庁に統合させて歳入庁を新設する方 針を明記した。税金と社会保険料を徴収する業務を一本化すれば、行政の無駄を省けるほか、納付手続きも１カ所で済み、国民の利便性が向上するためだ。
巨額の脱税を摘発する国税庁の強力な徴収力を生かせば、２２年度には６割を切った国民年金保険料の納付率低下に歯止めをかけられる、との狙いもある。
政府・民主党は今後、社会保険庁の業務を引き継いだ特殊法人の日本年金機構と国税庁の統合を軸に検討する。業務を雇用保険料や労災保険料の徴収に拡大する場合には、厚生労働省が都道府県に置く労働局の扱いも焦点になる。
歳入庁は内閣府の外局とする案が有力だが、これに危機感を抱いているのが財務省だ。財務省にとって国税庁の存在は単なる外局にとどまらない。政治家の脱税摘発などにも力を発揮するためで、予算編成権と並び、絶対に手放したくない権力の源泉でもある。
省内では早くも「徴収力に劣る年金機構と国税庁を一緒にしても効率化につながるか疑わしい」（幹部）と民主党を牽（けん）制（せい）する声が出ている。ただ、その抵抗で公約がまたもや実現できなければ、野田政権にとってはさらなる失点となる。
小沢元代表に無罪 虚偽記入の共謀否定 東京地裁判決 東京新聞 2012年4月26日
資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、市民を構成メンバーとする検察審査会の判断によって、政治家として初めて強制起訴され、政治資金規正 法違反（虚偽記入）の罪に問われた民主党元代表小沢一郎被告（６９）の判決公判が二十六日、東京地裁で開かれ、大善文男裁判長は「虚偽記入について、故意 や共謀を認めることはできない」として無罪を言い渡した。検察官役の指定弁護士は禁錮三年を求刑していた。
強制起訴された被告への判決は二例目で、いずれも無罪となった。元代表の動向は消費税関連法案をめぐる政局や、検察審査会制度のあり方をめぐる議論に影響を与える可能性があり、注目される。
最大の争点は、政治資金収支報告書の虚偽記入について、元秘書らとの共謀の有無。
大善裁判長は判決理由で、石川議員について「元代表から受け取った四億円の原資についてマスコミなどからの追及を恐れ、借入金として報告書に記載しなかった」とし、池田光智元秘書（３４）とともに収支報告書にうその記載をしたと判断した。
さらに、秘書が元代表の政治的立場や金額の大きな事柄について独断で判断できないとし、元代表は石川議員から二〇〇四年十月に購入した土地について、同年分の収支報告書に記載せず、翌年分に記載することの報告を受け、了承していたと認めた。
だが大善裁判長は「元代表は収支報告書に計上する必要性を認識していなかった可能性があり、虚偽記入の故意や共謀は認められない」と結論付けた。
検察審査会の議決による起訴の有効性も争点だった。公判では、石川議員を取り調べた元東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）が作った捜査報告書に実際には ないやりとりが記載されていたことが発覚。この時作成された石川議員の供述調書は検察審査会の議決の根拠となったもので、弁護側は「審査員が誤った証拠に 基づいて判断した議決は無効」として、起訴の棄却も求めていたが、判決は議決を有効と判断した。（東京新聞）
以上、引用終わり
