最近、高校の授業料や子ども手当について、市民の方から色々と質問をされる機会があります。今朝の朝日新聞にわかりやすい記事が掲載されておりましたのでご紹介させていただきます。また、鎌倉市では従来、奨学金制度として所得制限をした上で約１７０人前後の高校生がいる世帯に一月あたり９９００円の支給をしておりました。しかし、民主党政権となり、高校授業料無償化により授業料の支援はなくなりました。
市の担当部局である学務課では、今年度中に新たな支援制度を設ける予定になっており、昨日、確認したところ、９月定例会を目途に新支援制度を補正予算に盛り込み提案したいとしていることを確認しました。
以下、引用開始
子ども手当+高校無償化 手取り収入増えるけど ４月２０日 朝日新聞 朝刊 ２９面
「子ども手当」と公立高校無償化が始まった。子どもの育ちと学びを社会全体で支えるのが目的だ。高校生までの子どもがいる家庭は税引き後の手取り額は増えるが、来年からは扶養控除（１５歳以下）が廃止されるため増税になる。家計に与える影響は？（杉原里美）
来年から扶養控除廃止、恩恵に差
４月から導入された子ども手当は、中学以下の子どもがいる全世帯を対象に支給される。１人あたり月１万３千円（来年度以降は満額の２万６千円）。
これまでの児童手当は所得制限があったが、子ども手当ではなくなる。所得制限にかかって児童手当をもらえなかった世帯と、児童手当の対象外だった中学生のいる世帯は新たな給付を受けられるようになる。
公立高校の無償化と、私立高校などの就学支援金制度も、今月から始まった。国が補助する額は、公立か私立かにかかわらず、原則として月９９００円。
ただ、公立高校では、これまで掛かっていた授業料を徴収しないという形での無償化になり、現金の給付があるわけではない。一方、私立高校などでは、学校を通して補助される。授業料を軽減する方法になるのか、現金を還付する方法になるのかは、学校ごとに違うため、学校に確認した方がいい。低所得世帯では加算の制度もある。
注意が必要なのは、９カ月後の２０１１年１月から、増税になることだ。扶養控除（１５歳以下）は廃止され、特定扶養控除（１６～１８歳分）が縮小される。
ではどれくらいの税金が増えるのだろう。これは、世帯の所得によって異なる。中学生以下の子どもが１人いる専業主婦家庭の場合、所得税の扶養控除が廃止される来年は、年収３００万円の人が１万９千円、年収１千万円の人が年７万６千円増える。
ただし、増税分よりもらえる手当が上回るので、高校生以下の子育て世帯の多くが恩恵を受けられる。
一方、就学支援金の対象にならないフリースクールなどに在籍する場合は負担増となる。このほか、所得や支払っている授業料の額によって負担増となる場合がある。
申請手続きを忘れずに
子ども手当の支給は６月、１０月、２月の年３回。対象となる子どもの親に４カ月分をまとめて支給する。最初の支給となる６月分は、２、３月分の児童手当と４，５月分の子ども手当をあわせて支払われる。
すでに児童手当を受給していた人は、手続をしなくてもいい。ただ、３月末から４月始めに転居した人は必要な場合もあるため、住んでいる市区町村に問い合わせを。
所得制限にかかり児童手当を受給していなかった世帯や新中学２、３年生がいる世帯は、子ども手当をもらうには申請手続きが必要だ。今回は経過措置として、９月３０日まで申請の猶予期間がある。
自治体独自の授業料軽減も
高校無償化は、公立か私立かで異なる。公立の場合は、授業料が徴収されなくなるため、手続は不要だ。
私立高校や高等専門学校の場合、就学支援金が支給されるが、もらうには資格認定の申請が必要だ。中退後に高校に再入学するなど、１８歳以下でなくても、高校卒業資格を持たず、対象になる学校に在籍中なら受給できる。
受給資格認定申請書は、今月中に学校から配られる。申請書は生徒が署名することになっているが、保護者の代筆でもかまわない。在籍中に１回提出すればいい。
保護者の所得が低い世帯では加算がある。「生活保護世帯」「住民税が非課税の世帯」「住民税が均等割のみの世帯」は月９９００円の加算、住民税の所得割額のうち、市区町村民税が年１万８９００円未満の世帯は月４９５０円上乗せされる。
保護者に複数の収入がある場合は、すべての住民税を合算した額が基準となる。昨年分の住民税を通知書などで確認し、該当しそうな場合は市区町村で証明書を取得し、学校に提出する。６月以降は住民税額が変わるため、今年は７月にもう１回、証明書を出さなければならない。
東京都では独自に授業料を軽減しており、生活保護世帯では、私立高校の授業料の年平均４２万円をほぼまかなえるという。同様の制度は、ほとんどの都道府県にある。
（図）子ども手当と高校無償化、税制改正の時期（新聞記事を切り取り、スキャナーで読み込み）
（図）税引き後の手取り額の増加額（新聞記事を切り取り、スキャナーで読み込み）
どうなる「満額支給」
子ども手当は、来年度から満額（月２万６千円）支給が予定されている。大和総研の試算によると、満額支給の財源として新たに約３兆６千億円が必要で、これは消費税約１．５％分にあたる。政府与党内では満額支給の先送りや、一部を保育サービスの「バウチャー」（利用券）にする案も浮上しており、来年度の予算編成過程で政府の方針が固まる見通しだ。
以上、引用終わり
