文部科学省が福島市内の小中学校の校庭の放射線量の基準を年間１ミリシーベルト以下を目指すと報道がありました。子を思う親のの気持ちを考慮した政策変更であり市議会議員として、そして子どもを持つ親の一人として率直に評価したいと思います。市民の力が政治を動かしたといっても過言ではないでしょう。
鎌倉市でも早急に小中学校、幼稚園や保育園の校庭・園庭を調査すべきです。
マスコミ各社で報道されておりますのでご紹介します。
以下、引用開始
子どもの被曝量、年間１ミリシーベルト以下目標 文科省 ５月２８日 朝日新聞／asahi.com
放射能の子どもたちへの影響が不安視されるなか、対応を迫られた文部科学省は、学校での児童・生徒の年間被曝（ひばく）量を１ミリシーベルト以下に抑えることを目指す方針を打ち出した。校庭の土壌処理の費用を支援するほか、専門家の意見を参考に被曝量の低減に向けた方策を探るという。
文科省は、校庭利用の制限を巡る年間２０ミリシーベルトの基準はひとまず変えない考えだ。しかし、福島県内の学校や保護者から「基準値が高すぎる」「子どもの健康に影響があるのではないか」との声はやまず、文科省として放射線量の低減に積極的に取り組む姿勢を示した。
毎時１マイクロシーベルト以上の学校の土壌処理の費用について、国がほぼ全額を負担。今月末からは放射線防護や学校保健の専門家を対象にヒアリングを重ね、学校や家庭生活でさらに被曝量を下げることが可能かどうか検討するという。
線量、年１ミリ・シーベルト以下目標…福島の学校 ５月２７日 読売新聞／YOMIURI ONLINE
高木文部科学相は２７日の閣議後の記者会見で、福島県内の学校で子供が１年間に浴びる放射線量について、「今年度は当面、年間１ミリ・シーベルト以下を目指す」と述べた。
これまで同省が示していた基準（年間１ミリ・シーベルト～２０ミリ・シーベルト）は変えないものの、初めて「１ミリ・シーベルト以下」という目標に言及した。
また、小中学校の校庭などで通常より高い放射線量が検出され、一部自治体で進めている表土除去費用については、９８％までは国費で負担する方針も示した。残り２％は自治体の負担となる。
同省は「上限２０ミリ・シーベルト」を根拠に校庭などで毎時３・８マイクロ・シーベルト以上の場合は、体育や部活動を１時間以内に制限するなどの基準を策定。これについては、保護者などから基準の引き下げを求める声があがっていたこともあり、高木文科相は「２０ミリ・シーベルトを目安としつつ、できる限り線量を減らしていく」として、可能な限り低い線量を目指す考えを示した。
表土除去については、同省は当初、不要との立場だったが、各自治体は独自判断で除去工事に踏み切っており、国に財政支援を求めていた。支援理由について、高木文科相は、「できるだけ不安を減らし、安心してもらうため」としている。
国の対応について、福島県の佐藤雄平知事は報道陣に対し、「文部科学省も相当努力している。一定の前進はあるのかなと思う」と述べた。
福島県内の子供、年１ミリシーベルト以下に 放射線量で文科省方針 ５月２７日 日本経済新聞
文部科学省は27日、福島県内の学校に通う子供が受ける放射線量を年間１ミリシーベルト以下にすることを目指し、低減策に取り組む方針を明らかにした。ただ、屋外活動を制限する毎時3.8マイクロシーベルト、年換算で20ミリシーベルトの暫定基準は撤回せず、夏休みとしている見直し時期も変更しない。
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は一般の人が平常時に浴びてもよい線量を年１ミリシーベルト以下としている。これに従うと屋外活動の制限対象になる学校が多数に上ることが見込まれ、同省はすぐに引き下げるのは現実的ではないとみている。
一方で保護者らの不安が強いことを踏まえ、１ミリシーベルト以下を目標にする姿勢を明確に示す必要があると判断した。今後、専門家の意見を聞いて線量の低減策を検討する。
また、線量低減のため校庭や園庭の表土を除去した県内の教育施設について、国が費用のほぼ全額を補助することも決めた。校庭などで毎時１マイクロシーベルト以上を計測した施設が対象になる。県内の全学校などに積算線量計を配布し、６月から計測を始める。
年１ミリシーベルト以下目指す 国が福島学童の放射線で 2011年5月28日 東京新聞
文部科学省は２７日、福島第１原発事故に伴い、福島県内の児童生徒が学校で受ける放射線量に関して「年間１ミリシーベルト以下を目指す」とする目標を示した。文科省は４月、校庭の利用制限の基準を毎時３・８マイクロシーベルト、年換算で２０ミリシーベルトと通知していた。
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は非常事態の収束後の目安として年１～２０ミリシーベルトを示しており、今回の目標はこの下限を参考にしたという。
また、福島県内の小中学校などの校庭で毎時１マイクロシーベルト以上の放射線量が測定された場合、表土を除去する工事費用を国が補助すると発表した。
高木義明文科相は「子どもや保護者に安心感を持ってもらえる措置を取った」と述べた。
文科省によると、補助の対象は公私立の全ての幼稚園や小中高校などで、公立はほぼ全額、私立は半額。６月から順次、校庭の線量を計測する。自治体が独自の判断で既に実施している工事も対象とする。
先行実施した自治体で、毎時１マイクロシーベルト以上の場合に放射線量の低減効果が大きいことが分かったため、今回の基準にした。
補助するのは、文科省が５月に有効な線量低減策として提示した（１）表土を削って下層の土と入れ替える「上下置換方式」（２）削った表土を袋詰めにして深く掘った穴にまとめて埋める「穴埋め方式」―の二つを想定している。
国、校庭の放射線対策で福島に補助 本県「未定」、適用要請へ ５月２８日 下野新聞
文部科学省は27日、福島県内の小中学校などの校庭で毎時１マイクロシーベルト以上の放射線量が測定された場合、表土を除去する工事費用を国が補助すると発表した。校庭などの放射線量をめぐっては、本県の独自調査で那須塩原市と那須町の計31校・園で毎時１マイクロシーベルト以上を計測しているが、文科省は下野新聞社の取材に「（福島県以外への対応は）現段階でまだ詳細は決まっていない」としている。栃木県は福島県と同様の措置を本県にも適用するよう同省に求める方針。
文科省は４月、校庭の利用制限の基準を毎時３・８マイクロシーベルト、年換算で20ミリシーベルトと通知したが、今回は児童生徒が学校内で受ける線量に関し「年間１ミリシーベルト以下を目指す」との目標も明示した。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が非常事態の収束後の目安とする年１～20ミリシーベルトの下限を参考にしたという。
本県と県教委は５月13～19日にかけて、県内１２６６カ所の小中高校、特別支援学校や幼稚園・保育園で独自の放射線量調査を実施。全学校・園で国が当初示した基準（毎時３・８マイクロシーベルト）を下回ったことから、福田富一知事は20日に「安全宣言」を出したが、前提が揺らいだ格好だ。
文科省が補助対象とした「毎時１マイクロシーベルト以上」の基準に栃木県の独自調査結果を当てはめると、那須塩原市19カ所、那須町12カ所が対象（１・00～１・62マイクロシーベルト）となる。内訳は高校３校、中学校５校、小学校14校、幼稚園３園、保育所６カ所。
このため県教委などは27日、本県の学校や幼稚園、保育所などについても福島県と同様の基準を適用し、基準を超えた場合には速やかに表土除去の対策が取れるよう文科省に問い合わせているが、同日夜までに回答は得られていない。
同省によると、福島県内の補助対象は公私立の全ての幼稚園や小中高校などで、公立はほぼ全額、私立は半額。６月から順次、校庭の線量を計測する。自治体が独自の判断で既に実施している工事も対象とする。
先行実施した自治体で、毎時１マイクロシーベルト以上の場合に放射線量の低減効果が大きいことが分かったため、今回の基準にした。
高木義明文科相は「子どもや保護者に安心感を持ってもらえる措置を取った」と述べた。
以上、引用終わり
栃木県では既に独自調査が行われているようです。下野新聞には『「毎時１マイクロシーベルト以上」の基準に栃木県の独自調査結果を当てはめると、那須塩原市19カ所、那須町12カ所が対象（１・00～１・62マイクロシーベルト）となる。内訳は高校３校、中学校５校、小学校14校、幼稚園３園、保育所６カ所。』と記載があります。そして『このため県教委などは27日、本県の学校や幼稚園、保育所などについても福島県と同様の基準を適用し、基準を超えた場合には速やかに表土除去の対策が取れるよう文科省に問い合わせているが、同日夜までに回答は得られていない。」』と栃木県の教育委員会も積極的な動きをしています。
