５月２１日（土）、５月２２日（日）と岩手県宮古市に災害ボランティアに行っていたため、記事の掲載が遅れてしましましたが、地方議員年金の廃止法が成立しました。３期１２年地方議員になるだけで年金がもらえるという特権的なものであり、当選前から街頭やビラで廃止を訴えてきました。また、民主党政権になってから民主党神奈川県連を通じて本部に廃止すべきということをアンケートなどの際に主張してきました。
東日本大震災で大変な時にもかかわらず、よくぞ通してくれました。時代が変わりつつあるのではないでしょうか。
↑ 駅頭で配付していたビラの裏面の政策の部分、改めて見ると途半ばというところでしょうか。上記政策の実現に向けて引き続き頑張ります。
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地方議員年金の廃止法成立 制度清算の公費負担１兆円超 ５月２３日 朝日新聞／asahi.com
地方議員年金を廃止する改正地方公務員等共済組合法が２０日、参院本会議で可決、成立した。地方議員が減って制度の維持が難しくなったため一時金などの支払いで対応する内容だ。
改正法では現職議員に掛け金総額の８０％を一時金として支払い、在職１２年以上の現職は一時金か、年金を受け取る。退職議員にも継続して年金を支払う。
地方議員年金は議員の掛け金と公費でまかなっているが、自治体の財政難や市町村合併で掛け金を支払う議員が減り、市議や町村議の年金財政が破綻（はたん）するおそれがあった。民主党は昨年１１月、廃止を菅政権に提言し、政権が通常国会に法案を提出。一時金の額は総務省の検討会が２００９年に６４％の案を出したが、地方議員の要望で８０％にした。
支払い不足分は地方交付税などで手当てするが、総務省の試算では対象者全員が一時金を選ぶと総額１兆１４００億円、年金を選ぶと１兆３６００億円の公費負担になり、対象者がいなくなるまで約６０年かかる。
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２０日に配信した「地方議員年金の廃止法成立」の記事で、在職１２年以上の現職は「一時金か、掛け金を払い続けて年金を受け取るかを選べる」とあるのは「一時金か、年金を受け取る」の誤りでした。訂正します。
以上、引用終わり
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地方議員年金廃止法が成立 ５月２０日 時事通信社／時事ドットコム
財政悪化が著しい地方議員年金制度を廃止する改正地方公務員共済組合法が２０日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。これにより、同制度は６月１日に廃止される。
審議を行った衆院と参院の各総務委員会は、制度廃止から１年程度をめどに、新たな年金制度を検討することなどを政府に求める付帯決議を行った。（2011/05/20-10:50）
以上、引用終わり
