原子力安全委：分科会でヨウ素剤の家庭常備の提言案　毎日新聞　１月１２日夕刊

原発事故発生時の被ばく対策見直しを検討している内閣府原子力安全委員会の分科会は１２日、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を、原発から半径３０ キロ圏内の各家庭に事前配布することが有効とする提言案を示した。現状は多くの地元自治体が保健所などに備蓄し、事故後に住民へ配布する仕組みだが、東京 電力福島第１原発事故では機能しなかった反省を踏まえた。安全委は、今後予定している原発事故対応の防災指針改定に盛り込む方針。

福島第１原発事故では、ヨウ素剤服用の可否を判断する際参考となる緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）が、本来の機能を果たさなかったことなどから服用指示が遅れ、ほとんど活用されなかった。

提言案は、被ばく予防のためのヨウ素剤服用を迅速に実施するため、予防防護措置区域（原発５キロ圏、ＰＡＺ）及び緊急防護措置区域（同３０キロ 圏、ＵＰＺ）＝安全委で導入を検討中＝への各戸事前配布について「有効」または「有効だろう」とした。放射性ヨウ素防護地域（同５０キロ圏、ＰＰＡ）＝ 同＝については「各戸事前配布や屋内退避期間中配布を検討するべきだ」とした。さらに、服用指示の実施手続きや判断基準、国の責任を明確化することを求め た。

ヨウ素剤は薬事法で「劇薬」に指定されており、慎重な取り扱いが必要。提言案では薬事法や処方にかかわる医師法など関係法令の改正も検討すべきだとしている。【永山悦子】

★安定ヨウ素剤　原発事故などで放出される放射性ヨウ素による内部被ばくを防ぐ医薬品。放射性ヨウ素が体内に入ると、甲状腺に蓄積して放射線を出 し、甲状腺がんを引き起こすこともある。安定ヨウ素剤を服用してあらかじめ甲状腺内を満たすことで放射性ヨウ素が排出されやすい状態になる。放射性ヨウ素 を取り込む前２４時間以内、または取り込んだ直後に飲めば９割以上の抑制効果があるが、服用が遅れるほど効果は落ちる。原子力安全委員会の現行指針では服 用対象者は４０歳未満。

毎日新聞　2012年1月12日　11時45分（最終更新　1月12日　12時45分）