離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援として、厚生労働省が #生活困窮者自立支援法 に基づいて実施する #住居確保給付金 の支給という制度があります。
厚生労働省は4月20日より対象を拡大し、「給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由、当該個人の都合によらないで減少し、離職又は廃業には至っていないがこうし た状況と同程度の状況にある方も支給対象に含める」としており、そのことが報道されていますのでご紹介いたします。
