公金　どこへ　議員報酬　高いか妥当か 　朝日新聞湘南版　９月２９日

統一地方選を来年四月にありますが、議員の報酬についての記事が朝日新聞湘南版に出ておりましたのでご紹介いたします。

以下、引用開始

公金どこへ　議員報酬高いか妥当か　　朝日新聞湘南版９月２９日

http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000151009290001

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横浜市議９７万円　葉山町議４０万円

　地方議員に支給される議員報酬が各地で議論となっている。名古屋市では金額の妥当性などをめぐり市長と議会が対立、議会側が自ら報酬額を引き下げた。横浜市の一般議員は月額９７万円で、全国市議会議長会によると全国の市で最も高額。同様に４０万円を支給する葉山町も、全国町村議会議長会調べで全国の町村で最高額だ。県内の自治体の議会の報酬はどうなっているのか。実態を紹介する。　　　　　　　　（岩堀滋、安富崇）

県内市議平均５１、７万円

県内１９市議会の議員報酬の平均は５１万７千円。全国市議会議長会が２００９年１２月３１日時点の全国平均として示した４２万１千円を９万６千円上回る。県内１４町村議会の平均は２９万２千円で、全国町村議会議長会が同年７月１日時点の全国平均として示した２１万円を８万２千円上回った。
　地方議員には、議員報酬のほかに「賞与」にあたる期末手当も支給されるほか、政策の調査研究費として使え、税金のかからない政務調査費を支給する自治体も多い。
　報酬月額が県議と同額の９７万円の横浜市の場合、一般議員の議員報酬と期末手当の合計は約１６００万円。議長、副議長になると額が割り増しになり、同市では議員報酬を毎月約９千万円支払っている計算になる。加えて政務調査費を一人あたり年間６６０万円支給する。
  地方議員は定例会や臨時会、委員会をあわせても議会への出席日数はおおむね年間１００日以内が一般的だ。横浜市会議会局によると、同市議の年間の平均的な出席日数は８０日程度という。
  議員報酬をめぐっては、全国で見直しの動きも出始めている。市長と議会の対立から議会リコールに向けた市長側の署名集めに発展した名古屋市では、市条例では報酬を月額９９万円としているが、昨年度から特例により議会側が同８９万円に自ら引き下げ、さらに１１月からは７９万円に引き下げることになった。
  ほかでも、福島県矢祭町議会が１日３万円の「日当制」を導入し、熊本県五木村は議員報酬の約２割を「成果主義」として「査定制」にした。矢祭町では、一般議員の年収が約３２０万円から約１００万円に大幅に減ったという。
  総務省などによると、戦前の地方議員は「名誉職」的で無報酬が原則だったという。戦後の１９４７年、地方団体の事務が煩雑化し、議員も多忙になったことなどから地方自治法で議員報酬の支給が定められた。合わせて、金額も各自治体が条例で定めることが盛り込まれた。
 「役務に対する対価」で「生活給」でないとする考え方から、額の算定方法は特に決められていないという。

「多すぎる」「出費も多い」横浜市議 意見様々

一般議員で毎月９７万円の議員報酬を受け取る横浜市議。議員の受け止めは様々だ。
　「議員によって報酬の考え方はさまざまだが、私は多すぎると思う」。鶴見区選出で４期目の井上さくら市議（無所属クラブ）はいう。
　毎月の議員報酬は社会保険や税金が引かれて手取りが六十数万円。井上市議の場合、月１６万円で鶴見区内に事務所スペースを借り、市政の課題や問題などを調査し、議会質問や委員会質疑に役立てるため、常駐スタッフ１人、アルバイト１人を雇っている。
　「調査には費用がかかるし、法律的なことを調べようと思ったら、お金を払って弁護士に相談しないといけない」という。一方で「市議は特別な存在じゃない。生活費としては一般の勤労者世帯の平均で十分。実際に必要な調査費用は議会全体で支出するとか、別の仕組みをつくればいいと思う」とも指摘する。
　西区選出で１期目の荻原隆宏市議（民主党）は、常設の事務所はなく、常設スタッフもいない。「金額だけみたら、市議の報酬は高額に見えると思いますよ」と話す。
　それでも、政治家になってみて、予想以上にお金がかかることに気付いた。世襲ではないし、企業や労働団体の支援があるわけではないので、政治献金も期待できない。
　「顔を出さなくてはいけない葬儀や会合は多くなった。人として、額は少なくても香典や参加費を持参しないわけにはいかない」ともらす。
　それと４年に１度、訪れる選挙費用。党からの支援は期待できない。「ほとんどが持ち出しで、そのための費用を毎月かなり貯金しています。市議は落選したら続けられない仕事なので、家も車も、ローンが組めないんです」と話した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（佐藤善一）

　住民や企業が納める税金は、様々な使われ方をしている。国や自治体は一様に財政難を訴え、先の参院選では消費増税が大きな争点となった。だが、市民感覚からすれば、「負担増」の前に自分の住む地域で公金がどう使われているのかを知りたいのではないか。多くの地方議会で改選がある来年４月の統一地方選を前に、実態を明示していきたい。

●県内自治体議会の議員報酬一覧（２００９年４月１日現在、県調べ）

注）人口は百の位で切り捨て。議員報酬に期末手当は含まれていない。ほかに、政務調査費や、出張時の交通費や宿泊費が支給される自治体もある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、引用終わり

議会の本来の役割は市民に代わり行政を監視することです。その役割を果たしていかなくては、「議会なんていらない」と当然なると思います。

一方で「議会なんていらない」と議員報酬を極端に下げれば、議員が十分に行政を監視することができなくなり「行政の暴走」が起きる可能性があります。

妥当な結論を得るためには十分な議論が必要となりますが、「議会なんていらない」と考えてしまう市民の方々の気持ちは理解し、私は行政を監視していくという役目を果たすべく努めて参ります。