公金　どこへ　政調費 県内１９億円 　朝日新聞湘南版　１０月１日　　+　議員報酬９月分

統一地方選を来年四月にありますが、議員の政務調査費についての記事が朝日新聞湘南版に出ておりましたのでご紹介いたします。

神奈川県は横浜、川崎、相模原と三つの政令指定都市があります。いっそのこと各市町村を合併して、全て政令指定都市にすれば県がいらなくなるのではないでしょうか。県って本当に必要なの、と思う今日この頃です。

ちなみに、表は一昨日の議員報酬の表に加えて作っております（青い罫線の部分）。

以下、引用開始

公金　どこへ　政調費 県内１９億円 　朝日新聞湘南版　１０月１日

県・横浜市・川崎市で８割

　議員報酬とは別に、地方議会の会派や議員に非課税で支給される政務調査費。県内でも２００９年度、県と２６市町の計８６０人の議員分で総額約１９億２千万円の公金が支払われた。県と横浜、川崎両市でその８割強を占める。全国の自治体で不適切な使い道が相次いで判明し、住民の視線も厳しくなっている。県内自治体の政務調査費支給状況について調べた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（岩堀滋、川上裕央、安富崇）

７市町村、支給なし

　２００１年の地方自治法改正で、地方自治体は会派または議員に政務調査費を支給できるようになった。金額や支給対象、方法を自治体ごとに条例で定めている。

　県と２６市町の月額は、横浜市の５５万円が最多で県が５３万円、川崎市は４５万円。朝日新聞の調査によると、横浜市は市で全国１位とみられる。大阪市が０９年４月から１１年４月までの特例で１０％削減し月額５４万円になり、名古屋市も０９年４月に５万円削減し同５０万円になったことで横浜市を下回った。全国都道府県議会議長会の今年４月の調査によると、県も都道府県で全国２位だ。年間の支給総額は、横浜市と県でいずれも６億円を超えるほか、川崎市で約３億３千万円となっている。

　県議会の場合、使途は調査研究にかかわった秘書らの給与などの「人件費」の比率が目立つ。

　だが全国では、飲食代や書籍代などを支出として計上し、目的外と指摘される事例が続いている。県内でもこれまで、県議会や川崎市議会などで一部会派が収支報告に明記したロータリークラブ会費やコンサートチケット代などへの支出を監査委員が目的外と認定し、返還を求めるよう知事や市長に勧告した例がある。

　今年６月には、横浜市議会の一部会派が政務調査費を広報紙作成に使ったことの違法性を問う横浜地裁の訴訟で、議員の経歴やＮＰＯ活動を紹介した個所を支出対象外とした判決も出ている。

　一方で、三浦市や大井町、山北町など７市町村では政務調査費そのものが支給されていない。一部議員から支給を求める声を受けて導入を検討した自治体もあるが、財政悪化や住民感情への配慮などを理由に見送っている。

　財政難などの理由から県内１９市で唯一制度がない三浦市の市議の一人は、「本や事務用品の購入、会合への出席などは自費。議員報酬だけではいつも収支がギリギリだ」と打ち明ける。だが、「仮に政務調査費が支給されても市民は納得しないだろう。（制度のない）現状でやむを得ない」と話す。

　全国市民オンブズマン連絡会議（事務局・名古屋市中区）事務局長の新海聡弁護士は「一般的に、政務調査費で議員が何を調査しているのか不明だし、疑わしい使途もある。支給基準がなく、金額もバラバラ。もらえるからもらっておこうという意識が議員にあるのでは」と厳しい。「統一地方選に向けて、政務調査費についての議論が巻き起こるのではないか」と話している。

キーワード：政務調査費

　各自治体議会の会派または議員に、各種政策の調査研究費用の一部として、議員報酬や期末手当と別に支給される。全国では、東京都議会の月額６０万円が最高額とされる。

　使用にあたっては、使途基準を定めているケースが多い。県議会の場合、研修会や講演会の実施経費、雇用職員の参加経費としての「研修費」▽調査研究活動に必要な事務所の設置や管理経費としての「事務所費」▽調査研究を補助する職員の雇用経費としての「人件費」など、９項目が定められている。

　各年度末に、支給された会派・議員ごとに収支報告書の提出が必要。使途を明確にする目的で領収書の添付を義務付ける自治体も増えている。県内でも、政務調査費を支給する県と２６市町のいずれも義務化している。

　国会議員の場合も、議員報酬にあたる「歳費」（一般議員で月額１２９万７千円）とは別に、政務調査費にあたる「文書通信交通滞在費」（同１００万円）が個人に、「立法事務費」（議員１人当たり同６５万円）が会派にそれぞれ支給される。

県内自治体議会の政務調査費一覧

（２００９年度、月額の多い順）

 注）朝日新聞横浜総局が、県と全市町村に聞き取ってまとめた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、引用終わり

以上の表データを元に神奈川県の自治体の「毎月の報酬」、「毎月の政務調査費」「議員定数」などの見やすい表を作りました。是非ご参照ください。

 ちなみに、これらの表にはいわゆるボーナスはいっておりません。

また、私の議員報酬９月分は次の通りです。