鎌倉市経営企画部経営企画課により企画された「公共施設のあり方を考えるシンポジウム」に参加しました。
内容は下記のチラシをご参照下さい。
このシンポジウムの内容は、現在ある公共施設のままでいいのか、より工夫することで機能自体はある程度保ちながら経費を節減するというあるのではないか、現状の公共施設をこのまま維持するとすることは財政上非常に厳しいのではないか等となっていました。
確かに施設によっては利用者のためというよりそこで働く方々（市職員）のためなのではないかと感じる施設もあるような気がします。
私はマンション管理を通じで、建物の維持管理について携わってきましたので、建物の維持管理については多少は理解しています。根本先生がお話しされていましたが、建物を建築して３０年間何もしないで30年後に解体して更に新しい建物を作るのが一番コスト的に安いというお話をされていました。確かに建物に係る経費だけを考えればそうかもしれませんが、当然建物は傷んできます。外壁の化粧モルタル部分の落下や鉄部のサビにより非常階段が使えなくなるなどの事象が生じ、建物として使用ができなくなる可能性があります。そのため、これまでの行政は傷んだところから直すということはやってきましたが、現在の多くのマンションが行っている長期修繕計画に基づく修繕計画などはこれまで行われていない自治体が多いと感じています。
マンション管理では通常、管理費会計と修繕積立金会計に分かれており、管理費会計では経常的な経費を、修繕積立金会計では外壁補修や給排水管などの更新工事などの大規模な修繕工事の経費を支出するための会計に分けています。そして、マンションを適正に維持管理、保全するための修繕積立金会計はこれから数十年間（例えば３０年間）でどれ位の大規模改修工事を行わなければならないかということを計算し、そこから各所有者から毎月徴収する修繕積立金の額を計算し目安とします。
自治体でいえば基金というもので積み立てて行くことも可能ですが、市民や議員からの多くの予算要望のために犠牲になりがちだと思われます。議員の立場からすれば「きちんと建物を維持管理するために基金を積み立てました」というよりは、「私が市に要望しこの建物建設のための予算を確保した」と言う方が市民受けするという心理が働くのではないでしょうか。
このような積み重ねが現在の鎌倉市であり、日本の状況ではないかと感じています。
興味深い記事がありましたのでご紹介します。
田中秀明の予算の政治経済学入門～なぜ日本は財政再建できないのか DIAMONDonline
これは国に関してのお話のため、そのまま鎌倉市に当てはめることはできません。しかし、第２回冒頭に記載のある「予算を削減しようとすれば、当然ながら反発が生じるので、誰かがそれを説得しなければならない」という点などは深く納得しました。そして、その反発を回避するために削減しないと将来世代にしわ寄せがいってしまいます。
市が今回のシンポジウムで示した
「次の世代に過大な負担は残さないために～■市民との危機意識の共有 ■課題対応を先送りにしない」という考え方は大変理解できます。
