十二所（譲受地）と城廻（譲渡地）とする土地交換問題が新聞記事になっておりますので紹介します。市有財産評価審査会でこの問題にかかわってから半年が経ちましたが、鎌倉市長は慎重のようです。
以下、引用開始
「不透明な点あった」土地交換問題で鎌倉市長 ７月８日 朝日新聞
鎌倉市十二所の私有地と市有地を交換しようとしている問題で７日、松尾崇市長は記者会見で「市民の目から見て不透明な点があった。それらを行政で改善した上で、交換するかしないかを含めて、議論を最初からスタートさせたい」と述べた。
この問題については市内部で調査した報告書が６月１６日に出されたのを受け、市長の対応についての質問に答えた。最終的な結論が出るまでには「多少時間がかかる」との認識を示した。
松尾市長は、今回の問題にペット霊園の計画が行政内部での検討にとどまり、その後、公園用地として手続きが進められたとして、行政だけで決定すべきなのか、見直しができるか検討しているとした。また、市有財産評価審査会での価格決定の仕方と構成委員についても議会から指摘されているので、市民に納得していただける見直しが出来るか検討している、と述べた。
以上、引用終わり
松尾市長は慎重にゼロベースから見直すこととしたようです。賢明な判断を期待します。
なお、藤沢市でも同様に土地（農地）取得問題がありますが、藤沢市の場合は既に取得しており、まだ交換していない鎌倉市とは事情が異なります。藤沢市議会では百条特別委員会の設置議案が否決されているということを新聞記事で読みました。
関連記事紹介 以下、引用開始
農地取得問題で市議会４会派が鑑定報告、「取得価格の半額以下」/藤沢 2010年6月23日 カナロコ http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1006230041/
藤沢市土地開発公社が市の依頼で年度当初計画になかった善行地区の農地を先行取得した問題で、同市議会の４会派は共同で当該地の調査を不動産鑑定士に依頼し、報告書を23日の市議会本会議に提出した。査定価格は４２５０万円で、公社がほかの不動産鑑定士の鑑定に基づいて取得した価格の１億８５０万円の半額以下とされた。
調査を依頼したのは、かわせみ会（５人）、自由松風会（同）、共産党藤沢市議会議員団（３人）、藤沢民主党（２人）の４会派。
提出された不動産等調査報告書では、当該地を「無道路地な上、今後、相当期間にわたって法律の制限を受ける生産緑地に囲まれた開発困難な土地」と判定。取引事例を比較して、１平方メートル当たり２万３９００円が妥当とし、農地１７７７・57平方メートルは４２５０万円と査定した。
公社の取得価格との大きな隔たりは、市側が当該地の開発や取り付け道路の整備を前提としていることによるものと思われる。市は、コミュニティー活動の用地として公社に先行取得を依頼したとしている。
農地取得問題で百条委設置の提案再び否決/藤沢市議会 2010年6月23日 カナロコ http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1006230062/
藤沢市土地開発公社が市の依頼で年度当初計画になかった善行地区の農地を先行取得した問題で、同市議会は６月定例会最終日の23日、かわせみ会、共産党市議会議員団など４会派の11人が提出した地方自治法１００条による調査委員会（百条委）の設置を求める議案の採決を行い、賛成少数で否決した。
採決では、11人のほか、かわせみ会から１人、自由松風会から３人、ふじさわ自民党から１人、アクティブ藤沢から１人が加わって17人が賛成し、さつき会、ふじさわ自民党、藤沢市公明党などの18人が反対した。
この問題での議員提案の否決は、昨年12月定例会に続いて２回目。これに先立ち、百条委設置を求める請願が今年３月と６月の定例会で計２回（計３件）不採択となっている。
以上、引用終わり
要説地方自治法 第三次改定版（新地方自治制度の全容 著 松本英昭）によれば、地方自治法第１００条に定められた調査権は当該団体の事務に関する広範かつ強力な調査権が与えられており、議会の議決権限に属する事項の発案権の行使その他の議会としての責務を遂行するための手段として設けられた補助的権限であり、議会が議決を行う際の補助作用、執行機関に対する監視作用、住民の間の世論を喚起する作用などを持っているとされています（p286）。
また、同書によれば、『この「調査権」は、一般に「政治調査」、「議案調査」及び「事務調査」の三種類に分かれると考えられる』としています。
不動産調査報告書は不動産鑑定評価書の簡易版であるため、藤沢市は正式な鑑定ではないという記事を読んだ記憶があります。しかし、倍以上価格が離れているのは異常であり調査をする必要があると思います。百条委員会設置議案が否決されたことは残念です。藤沢市議会は来年４月が改選時期となっています。自分が投票している議員が、どのような行動をしたのか、これはどの市にもいえることですが、有権者の方々にはしっかりと見ていただければと思います。また、そのようなことがわかりやすいHPの作成が自治体には求められるのではないでしょうか。
